統計

卸売価格　野菜は上昇、果物は低下　　農水省統計

2012-12-28T05:38:19Z

【野菜】
　全国の主要81卸売市場での野菜の卸売数量は66万8000ｔで前年同月比▲１％、前月比▲11％だった。
　卸売価格は１kg当たり173円で、前年同月比５％、前月比１％上昇した。レタスの卸売価格がそれぞれ59％、47％上昇したことなどが要因。

【果物】
　果物の卸売数量は25万4000ｔで前年同月比４％増、前月比▲６％だった。
　卸売価格は１kg当たり219円で、前年同月に比べ５％、前月比でも２％低下した。これはかきの卸売価格がそれぞれ28％、16％低下したことなどによる。

・ミカンで骨粗しょう症予防　農研機構が調査（2012.12.26）

・女子大生とコラボした「紅ほっぺスイーツフェア」　１月15日から東武百貨店池袋店レストラン街で（2012.12.17）

・トマト、ナス、キュウリなど需要回復　25年産夏秋野菜の需給ガイドライン策定（2012.12.14）

・農業所得軒並みに減少　農水省の個別経営調査（平成23年）（2012.12.05）

・農業総産出額、1.5％増加　農水省 (12.12.04)

・野菜・果物を食べる頻度増える　ＪＣ総研の消費行動調査 (12.12.03)

豚枝肉生産量は1.9％増加　　11月の食肉流通統計

2012-12-28T05:34:44Z

【豚】
　全国のと畜頭数は153万2114頭で前年同月比2.2％、前月比0.2％増加した。
　全国の枝肉生産量は11万9198.5ｔで前年同月比1.9％、前月比1.4％増加した。
　主要卸売市場での省令規格の取引頭数は８万3927頭で前年同月比では3.3％増加したが、前月比では1.8％の減少となった。
　卸売価格は396円で前年同月、前月比ともに1.5％低下した。

【成牛】
　全国のと畜頭数は11万6905頭で前年同月比0.5％、前月比11.6％増加した。
　全国の枝肉生産量は５万694.9ｔで前年同月、前月比ともに0.2％、12.9％増加した。
　主要卸売市場での省令規格の取引頭数は5347頭で前年同月に比べ8.8％減少した。前月比では3.1％増加した。
　卸売価格は1030円で前年同月、前月比ともにそれぞれ30.5％、5.5％上昇した。

生乳生産量は60万5000トン　11月の牛乳乳製品統計

2012-12-27T07:25:35Z

　11月の生乳生産量は60万4696ｔで前年同期に比べて0.4％減だった。１月から11月までの累計では699万9000ｔで同2.3％増。
　牛乳の生産量は25万5880klで同1.1％減だが、累計では同0.1％増となっている。加工乳・成分調整牛乳の生産量は３万9278klで同14.2％減。累計でも12％減だった。年間通じて生産量が前年同月比１割以上増えていたはっ酵乳は７万6046klで同6.5％増だった。
　全粉乳は生産量579ｔで同10.6％減だが、在庫3003ｔで同23.4％増。脱脂粉乳は生産量１万521ｔで同1.5％増だが、在庫３万6634ｔで同6.3％減。バターは生産量4831ｔで同15.5％増、在庫も２万455ｔで同10.2％増だった。

・札幌、名古屋でメタボと牛乳のセミナー　　Ｊミルク（2012.12.21）

・母親への食育支援が有効　Ｊミルクが牛乳乳製品の食生活動向調査（2012.12.19）

・生乳生産量760万トン、ほぼ前年並み　Ｊミルクが24年度の需給見通し（2012.12.17）

３割弱が農産物輸出に意欲　　日本政策金融公庫

2012-12-26T06:35:06Z

　この調査は６次産業化や大規模経営を展開する同公庫の融資先の農業者2078先を対象に郵送アンケートと面談で実施、1003先から回答があった。
　そのうち、現在農産物輸出に取り組んでいる農業者（以下「輸出継続中の先」）は10.3％だった。また、「現在取り組んでいないが、今後取り組む計画がある」、「現在取り組んでいないが、今後は取り組みたい」（以下両者あわせて「輸出の計画・意向がある先」）はそれぞれ3.2％、22.0％で、全体の３割弱が農産物輸出に意欲を示していることがわかった。
　売上げに占める農産物輸出の割合は「輸出継続中の先」の69.2％が「１％未満」と回答し、輸出割合は低い実態にあるが、今後の意向では「輸出の計画・意向がある先」を含めて「５％以上10％未満」（28.4％）がもっとも多かった。

◆大中華圏に期待高まる

　「輸出継続中の先」の農産物輸出の対象地域は「香港」（43.3％）がもっとも多く、次いで「台湾」「米国」（24.7％）、「中国」（23.7％）となっている。
　今後の意向も「香港」がもっとも多いが、「中国」は現在の実績を12.1ポイント上回る35.8％、「シンガポール」は同13.8ポイント増の29.2％、「輸出の計画・意向がある先」も「中国」（47.1％）、「香港」（44.5％）、「台湾」（26.5％）への割合が高いことから、大中華圏市場への期待は大きくなっている。

◆日系以外の販路開拓が鍵

　現在の販売チャネルの割合は「日系スーパー」（21.6％）、「高級レストラン（日本食）」（18.6％）、「高級スーパー（日系以外）」（17.5％）の順。今後の意向では「高級スーパー（日系以外）」、「高級デパート（日系以外）」が実績を上回っており、日系以外の販路開拓が輸出拡大の鍵になると分析している。
　農産物輸出の今後の課題として多かったのが「輸出規制・検疫制度」。また、行政や関係機関に期待する支援策では「国内での商談機会の提供」がもっとも多かった。

（関連記事）

・畜産農家向け特例融資１月スタート　　政策金融公庫（2012.12.19）

・新たに10人が農業経営「上級アドバイザー」に　　日本政策金融公庫（2012.12.12）

・経常損失1386億円　日本政策金融公庫の中間期決算（2012.11.29）

・【事務所移転】　日本政策金融公庫　本店を移転（2012.11.13）

売上げ持ち直す　11月の外食市場調査

2012-12-26T06:11:26Z

　11月は土曜日が前年より１日少なく、気温も低い地域が多かったため、ファストフード洋風、ファミリーレストラン洋風などを中心に客数が減ったが、冬メニューやキャンペーンメニューなどの増加が、客単価を押し上げた。
　業態別に見ると、ファストフード全体の売上高はほぼ前年並みとなった。洋風では土曜日減少の影響が大きく、客数、客単価とも前年を下回った。
　和風は引き続き価格が高めのメニューが客単価上昇に貢献し、売上高は前年比3.1ポイント増加した。めん類は出店効果、メディア露出などで相変わらず好調を保っている。持ち帰り米飯・回転寿司、その他の売上高は前年を下回った。
　ファミリーレストラン業態の全体の売上高は前年を1.0ポイント上回ったが、業種別では洋風だけが前年を下回った。昨年はキャンペーン商品で売上げが大幅に伸びたが、今年はなかった。
　中華は新規出店や集客キャンペーンなどで客数と売上高が前年を上回った。焼き肉は全体の売上げが前年を9.7ポイント上回ったが、店舗によりばらつきがある。
　居酒屋業態の売上高は前年を1.7ポイント下回ったが、パブ・ビアホールは出店効果もあり、好調に推移した。居酒屋はメニュー改定などで客単価は伸びたものの客数が減った。　ディナーレストラン業態は店舗数が減った中でも売上高は堅調に推移した。
　喫茶業態は新規出店、新製品開発、プロモーションの展開などが奏功し、堅調な推移を示した。

（関連記事）

・近畿地区で初の商談会開催　農林中央金庫（2012.12.10）

・コメの産地情報伝達をしなかった業者を指導　農水省が米トレーサビリティ法で（2012.12.03）

・注目市場はマヨネーズ類　富士経済の調味料市場調査（2012.11.30）

・休日減少・景況悪化で前年比マイナス　　外食産業売上高（2012.11.27）

総合読書率６割下回る　テレビ視聴時間も減る　家の光の調査報告

2012-12-21T06:57:30Z

◆総合読書率、雑誌読書率　ともに過去最低

　平成24年７月、「農林業地域」を対象に調査し、882人から有効回答を得た。
　結果は、総合読書率（月刊誌・週刊誌、書籍のいずれかを読んでいる割合）が前年比５ポイント減の58％となり、初めて60％を割った。
　性別では女性の読書率が25年連続で男性を上回っている。
　雑誌の読書率も５ポイント減少して50％となり、総合読書率と雑誌読書率はともに過去最低の結果となった。
　読んでいる月刊誌(毎号読む＋ときどき読む)は[1]『家の光』[2]『オレンジページ』[3]『現代農業』[4]『ＥＳＳＥ』などの順。月刊コミック誌は４年連続して一冊も入らなかった。『オレンジページ』の読者は全員が女性だった。
　読んでいる週刊誌（毎号＋ときどき）は[1]『週刊現代』[2]『週刊文春』[3]『週刊ポスト』[4]『週刊少年ジャンプ』の順。
　調査時点までの半年間に読んだ書籍は[1]『ＯＮＥＰＩＥＣＥ』（尾田栄一郎）[2]『謎解きはディナーのあとで』（東川篤哉）?『大往生したけりゃ医療とかかわるな』（中村仁一）[4]『平清盛』（藤本有紀）となっている。
　『ＯＮＥＰＩＥＣＥ』は多くの企業とのコラボ企画の実施などもあり、４年連続の一位となった。10〜40代が主な読者層だ。

◆好きな作家、４年連続で東野圭吾

　月刊誌を読む目的については「趣味の役に立つから」がトップ。また週刊誌と書籍についてもともに「娯楽のため」がトップだ。
　一方、購入については１カ月間、本を１冊も買わない人が増えて53％に及んだ。年代が上がるにつれて本代は減っており、支出額は全員の１カ月平均で864円となっている。
　好きな作家・著者については、４年連続して１位が東野圭吾、２位は３年連続で赤川次郎、３位は宮部みゆき、４位司馬遼太郎、５位西村京太郎。

◆１日の読書時間は16分

　１日に雑誌と書籍にかける読書時間は、読まない人（57％）も含めた全員で16分（前年比１分減）。性別では
男性が16分、女性が17分で、この５年間でみてもわずかだが、女性のほうが１〜３分長い。
　新聞を読む時間は、全員では23分（前年比２分増）。性別では男性27分、女性20分となった。
　テレビを観る時間は、全員で151分となり、前年より６分短くなった。男性が143分、女性が158分で女性のほうが長い。年齢別では60〜70代が長くなっている。職業別では、主婦が183分と最も長く、次いで無職、農業と続いて学生が98分と最も短い。学生は年々テレビを観る時間が短くなる傾向にあり、今回はついに100分を切った。
　このほか次のような実態も明らかになった。
　ラジオの聴取時間は全員を含めて43分▽インターネットの利用時間は18分▽ネット接続機器の利用率は45％▽電子書籍、電子雑誌の読書率は16％▽電子書籍・雑誌の読書意向は11％。

生乳生産量760万トン、ほぼ前年並み　Ｊミルクが24年度の需給見通し

2012-12-17T08:00:41Z

◆乳飲料、発酵乳の生産量のびる

　需給見通しは、平成24年４月から10月までの実績と、11月から25年３月までの予測で算出された。
　それによると、24年度の生乳生産量は北海道393万4000トン、都府県366万9000トンで、全国計760万2000トンと、ほぼ前年並みか、やや前年を下回る見込みとなった。
　生乳生産量から自家消費量５万8000トンを除いた754万4000トンが24年度の生乳供給量となる。前年に比べて1.3％増となる。このうち、牛乳等向けが403万トンで前年比１％減となったため、乳製品向けが351万5000トンで同4.1％増になる見込みだ。
　牛乳、加工乳、乳飲料、成分無調生乳を合算した牛乳類全体の生産量は490万1000klで前年より0.9％減。このうち牛乳の生産量は305万6000klで同0.7％減とやや減だったが、加工乳が同27.2％減、成分調整牛乳が同5.6％減と大幅に減った。一方、乳飲料は23年度に引き続き好調で、134万4000klで同3.7％増となる。
　また、牛乳類には含まれないが、発酵乳（ヨーグルトなど）が98万3000klで同10.1％増と大幅に増え、過去最高を更新した。

◆バターの不足感は解消傾向

　脱脂粉乳・バターなどの特定乳製品の需給については、生産量が前年を上回って推移する一方、消費量は前年を下回っていることから、23年度のような不足感はなくなる見込み。脱脂粉乳、バターともに消費量が前年比３％ほど減り、期末在庫量は3.4カ月分になる。在庫量は脱脂粉乳が前年比減だが、バターは前年比増。
　ただし、バターについては、7400トンのカレントアクセス輸入分に加えて、さらに2000トンの追加輸入を実施した結果であり、Ｊミルクでは「次年度以降の見通しは分からないが、引き続きカレントアクセス輸入をしなければバターの安定供給は難しい」と見ている。
　また、消費量が前年比減となった大きな要因は供給不足にあり、「需給が安定すれば、消費量は回復するだろう」と見込んでいる。
　Ｊミルクでは、こうした需給の見通しを踏まえて、「今後の酪農乳業界の発展のためには、縮小均衡を容認してはいけない。生産者段階では生産基盤の強化を、業界団体では需要を増やすための取り組みをそれぞれ進め、牛乳乳製品の消費を総合的に高める方策を業界全体で検討していきたい」としている。

（関連記事）

・25年度の生乳計画生産対策決める　　中央酪農会議（2012.12.14）

・「酪農」「牛乳」テーマの年賀状用素材を無料公開中　　中央酪農会議（2012.12.10）

・牛乳乳製品の価値向上につながる学術研究を募集　　Ｊミルク（2012.12.05）

・生乳100kgあたり生産費は8080円　前年比1.5％増（2012.11.30）

個別経営の農業所得、2.2％減少　　23年

2012-12-05T08:29:52Z

　個別経営体の全国・１経営体あたりの農業粗収益は469万円で前年にくらべて2.7％増加した。
　しかし、農業経営費が4.5％増加し350万円となったことから、農業所得は2.2％減少して120万円となった。
　農外所得は160万円で0.4％減少。年金等の収入は183万円で0.3％増加した。
　これらの所得と年金等の収入に農業生産関連事業所得を加えた総所得は463万円で前年にくらべて0.6％減少した。

（関連記事）
・北海道と九州の畑作は農業所得上昇　農水省の経営調査 (2012.12.05)

・農業所得軒並みに減少　農水省の個別経営調査（平成23年） (2012.12.05)

・経営費が上昇　所得は低下　畜産農業５類型の実態調査　　農水省 (2012.12.05)

春植えばれいしょ、収穫量３％増加　　農水省

2012-12-05T08:09:39Z

　作付面積は２万4900haで前年産並み。10ａあたり収量は2040kgで天候に恵まれたことから前年産より３％増加した。
　収穫量は50万8000ｔ。前年産にくらべ１万2800ｔ、３％増加した。出荷量は30万4800ｔで前年産にくらべ１万3700ｔ、５％増加した。　都府県別の収穫量割合は長崎県17％、鹿児島県15％、茨城県９％、千葉県６％。この４県で約５割を占めている。

北海道と九州の畑作は農業所得上昇　農水省の経営調査

2012-12-05T08:08:28Z

　平成23年の１経営体当たり農業粗収益は766万円で前年比3.7％増加。一方、農業経営費は535万円で2.5％増加し、この結果、農業所得は231万円となり、6.6％増加した。
　地域別にみると、北海道では、粗収益が2905万円で5.2％増加。農業経営費は2025万円で3.0％増加し、農業所得は879万円となって10.6％増加した。
　九州では粗収益が518万円で10.1％増加。農業経営費は371万円で11.0％増加し、農業所得は147万円となって7.9％増加した。
　※畑作の作物は北海道が麦・豆類・バレイショ、その他工芸農作物。都府県はそのほかにカンショ、茶、サトウキビとなっている。

（関連記事）
・農業産出額トップ３は北海道、茨城、鹿児島（2012.12.04）

・農業総産出額、1.5％増加　農水省（2012.12.04）

・飼料費増で肉用牛の生産費増加　　農水省統計（2012.11.28）

農業所得軒並みに減少　農水省の個別経営調査（平成23年）

2012-12-05T08:07:02Z

【露地野菜作】
　１経営体当たりの農業粗収益は493万円。前年に比べ2.3％減少した。農業経営費は317万円で2.1％増加した。この結果、農業所得は177万円となり、9.2％減少した。
【施設野菜作】
　粗収益は1080万円で前年比1.2％減少した。農業経営費は667万円で2.2％増加した。この結果農業所得は413万円となり、6.3％減少した。
【果樹作】
　粗収益は518万円で2.9％の増加となった。農業経営費は347万円で4.8％増加した。この結果、農業所得は171万円となり、0.8％減少した。
【露地花き作】
　粗収益は582万円で3.1％減少した。農業経営費は382万円で5.8％増加した。この結果、農業所得は200万円となり、16.6％減少した。
【施設花き作】
　粗収益は1249万円で5.0減少し、農業経営費は966万円で4.5％増加した。この結果、農業所得は283万円となり、27.6％減少した。

（関連記事）
・農業産出額トップ３は北海道、茨城、鹿児島 (12.12.04)

・農業総産出額、1.5％増加　農水省 (12.12.04)

・野菜・果物を食べる頻度増える　ＪＣ総研の消費行動調査 (12.12.03)

経営費が上昇　所得は低下　畜産農業５類型の実態調査　　農水省

2012-12-05T08:04:07Z

【酪農】
　１経営体当たりの農業粗収益は4262万円で、前年に比べて2.2％増加した。農業経営費は3606万円で4.5％増加し、この結果、農業所得は656万円となり、8.9％減少した。
【肉用牛】
　粗収益は繁殖牛経営が673万円、肥育牛経営が4577万円で、前年に比べて1.1％と5.3％増加した。農業経営費は繁殖牛経営が568万円、肥育牛経営が4193万円で、それぞれ5.4％と6.0％増加し、農業所得は繁殖牛が106万円、肥育牛が384万円となり、それぞれ16.9％と1.8％減少した。
【養豚】
　粗収益は5771万円で前年より5.5％増加。農業経営費は5142万円で6.8％増加し、農業所得は629万円となって、4.4％減少した。
【採卵養鶏】
　粗収益は4450万円で前年より5.1％増加。農業経営費は4050万円で5.6％増加し、農業所得は400万円となって、0.3％減少した。
【ブロイラー養鶏】
粗収益は9728万円で前年より1.5％増加。農業経営費は9171万円で1.6％増加し、農業所得は558万円となって、
0.9％減少した。

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農業産出額トップ３は北海道、茨城、鹿児島

2012-12-04T07:52:30Z

　23年の上位５都道府県は１位「北海道」１兆137億円、２位「茨城県」4097億円、３位「鹿児島県」4069億円、４位「千葉県」4009億円、５位「熊本県」3113億円となった。
　品目別の１位をみると米は「新潟県」で1604億円（シェア8.7％）、野菜は「北海道」で1903億円（同8.9％）、果実は「青森県」で751億円（同10.1％）、肉用牛は「鹿児島県」で820億円（同16.3％）、乳用牛は「北海道」で3638億円（同48.2％）、豚は「鹿児島県」で666億円（同12.3％）、鶏は「鹿児島県」で791億円（同10.1％）となっている。
　生産農業所得の上位５都道府県は１位「北海道」3507億円、２位「茨城県」1417億円、３位「千葉県」1254億円、４位「新潟県」1081億円、５位「熊本県」1064億円となっている。

（関連記事）

・農業総産出額、1.5％増加　農水省（2012.12.04）

・生産農業所得が増加　　農水省統計（2012.04.24）

・１位は北海道　都道府県別の農業産出額（2012.01.30）

・低落が続く農業産出額　　農水省発表（2012.01.30）

農業総産出額、1.5％増加　農水省

2012-12-04T07:18:03Z

　農業総産出額は８兆2463億円で前年にくらべて1.5％増加した。野菜、果実は価格の低下で産出額は減少したものの、米価の上昇で米の産出額が増加したことが影響した。前年比でプラスとなったのは３年ぶり。
　構成割合は畜産が２兆5509億円で30.9％を占める。23年は豚、鶏は価格上昇で産出額は増えたが、肉用牛と乳用牛で生産量が減ったことから、畜産計の産出額は前年比0.1％減となった。
　野菜は２兆1343億円で25.9％を占める。ただ、価格の低下で産出額は前年比5.1％の減少となった。
　米は１兆8497億円で22.4％を占める。産出額は19.2％増加した。　一方、生産農業所得は２兆7800億円で前年にくらべ2.1％減少した。昨年は前年比9.4％増と７年ぶりに増加に転じた。
　生産農業所得は農業総産出額から物的経費を差し引き、経常補助金を加算したもの。補助金には戸別所得補償制度、中山間地域直接支払交付金、収入減少影響緩和対策などが含まれる。
　農水省によると生産農業所得が減少したのは、光熱動力代や飼料代などが高騰しているため物的経費が上昇したことが影響したという。

・「どうすれば農業はもうかる産業になるか？」　　農協愛友会が総会・講演会（2012.04.25）

・生産農業所得が増加　　農水省統計（2012.04.24）

・所得補償制度にはトゲがある（2012.03.05）

乾シイタケの生産量が増加　林野庁が23年産を調査

2012-12-04T07:09:31Z

　平成23年の総生産額は2648億円で前年に比べて７％減少した。
　生産量ではキノコ類が12年以降増加。23年は前年比０.9％増で、約47万1900tとなった。
　品目別の生産量は、乾シイタケが約3700tで前年比５％増だが、生に換算すると２万6000t弱となる。一方、生シイタケの生産量は7.6％減って７万1000t強となった。
　またマツタケの生産量は７割以上の大幅減だ。食用キノコは、その他を含め10品目を調査したが、うち生産量が最も多いのはエノキダケで14万3200t、次いでブナシメジが11万8000t。
　生産額では、その他を除くキノコ類全９品目が8.8％値下がりしている。
　キノコ以外の食用林産物ではクリ、タケノコ、ワサビがともに生産量を減らし、タケノコは生産額も減少。
　非食用の特用林産物は、多くの品目で生産量が前年より減少したが、竹炭は28.7％、竹酢液1.5％、竹材は22.7％増加した。
　この調査は結果を分析して需給の安定などに関する施策を推進する目的で毎年実施している。

◇

【※特用林産物】
　食用のキノコ類、樹実類、山菜類、非食用のウルシ、木ろう、竹材、桐材、および木炭など森林原野を起源とする生産物（一般に用いられる木材を除く）の総称。

・ＥＵが輸入規制縮小（2012.10.31）

・林業産出額林業産出額増える　木材生産量が増加　　農水省統計（2012.03.02）

・放射性物質検査の結果を毎日公開　雪国まいたけが新システム稼働（2011.09.16）

統計

卸売価格 野菜は上昇、果物は低下 農水省統計

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