いよいよお正月というので、スーパーの店頭には「おせち料理の予約受け付け中」という文字が躍っています。
　おせち料理というのは御節の字から来ているとおり、本来、節句用の料理のことです。節句というと端午の節句（５月５日）、七夕（７月７日）など五節句があり、そのときどきのご馳走を食べたものなのですが、今はそのような風習もほとんどなくなりました。
　今日はわが家の正月の食風景に即しておせち料理を考えてみたいと思います。三が日の朝はまず昆布茶と干柿から。
　干柿はビタミンＣがなくなってしまっている一方で、ビタミンＡがたっぷりになっています。なぜか不思議な気がしますけれど。
　さて次は大事なお屠蘇です。日本酒と味醂のバランスが大事で、早めに屠蘇散を浸しておかないと屠蘇の成分が滲み出しません。屠蘇散は漢方成分で健康に良いことは確かなので、毎年、理屈を言わずにやや多めにいただいています。

◆貴重なタンパク源だった黒豆

　食卓にはおせち料理が並びます。お皿に取り分けておくのは私の仕事。ごまめ、昆布巻、黒豆、栗きんとんを各人の皿にほぼ四等分に盛り付けます。別の小皿には数の子と酢の物でテーブルは賑やかになります。
　昆布巻は鮭とニシンですが、近年は店で出来合いを求めることが多くなりました。黒豆ときんとんは何日も前から奥さんが準備しています。サツマイモの裏ごしは私でもできます。というより結構、力仕事ですね。
　ごまめは田作りとも言いますが、昔はごまめ即ちカタクチイワシを田畑の肥やしにしていたところからの別名です。カルシウムも多いし、健康食として立派なものです。
　黒豆はエネルギーのもとである必須アミノ酸が豊富で、特に肉や魚が乏しかった時代、貴重な蛋白源でした。もちろん今でも大事な食材で、黄色い大豆より黒い大豆（つまり黒豆）のほうがなぜか薬効が高いと言われています。
　なます、つまり酢の物は大根と人参の千切りにコノシロ、別名こはだを刻んで乗せます。コノシロは各地で呼び名が違いますが、酢の物も健康に良い大事な料理です。

◆大事にいただきたいお雑煮

　ひととおり食べ終わった頃にお雑煮が登場します。この準備も前の晩から始まり、前夜と当日朝が勝負という点では主婦はとにかく大変です。その仕事ぶりを見ているとますます大事にいただかなければという気になります。
　わが家のお雑煮は輪切りの煮大根をお椀の底に敷き、人参、ゴボウ、小松菜、里芋、お餅がそろったところに、焼いたばかりの鯛の身を少々乗せ、昆布と鰹節で作った澄まし汁をかけて出来上がり。最初の椀が仏壇へ行きます。
　昔は父の郷里、岡山県のスタイルでブリだったのですが、鯛に変えてから味は少々上品になりました。ブリが下品と言ってはご先祖様に申し訳ありませんが、ブリは脂がのって濃厚な感じでしたから、淡白になったと言い換えることにしましょうか。
　夜は野菜の煮物を中心に、かまぼこなどのお重が出てきます。事前につくっておいて、三が日の夜くらい主婦に多少の楽をしてもらおうという昔からの風習が残っています。
　正月の食べ物もだんだん肉や蟹、海老など豪華なものが増えていますが、素朴な野菜料理もいいものです。毎日が美食の現代にあっては、三が日ぐらい昔風の低カロリー食、食物繊維中心でおなかを休めるのも、逆説的ですが案外、健康的かもしれません。
　とはいえ、せっかくの正月の楽しみがないじゃないか、と連れ合いや子供たちに文句を言われそうでちょっと難しいでしょうか。健康に大事なことは何より楽しくいただくことで、お正月の食卓が健康料理であってもだんらんが損なわれない程度にしましょう。

　第26回ＪＡ全国大会で支店重視の運営の方向がうち出されました。この支店重視の経営とは何を意味するのでしょうか。これまで支店の合理化を進めておいて、今さら何だと言う声が聞かれますが、この決議は、ＪＡ運動史上画期的な方向転換を示す意義ある決議と言って良いでしょう。それでは、この決議をどのように理解すべきでしょうか。
　大会決議以来、１支店１協同活動、支店独自の広報紙の発行などの事例紹介が盛んに行われるようになりました。しかし、この支店重視の運営は、思い付きのアイデアではなく、ＪＡの明確な経営政策の転換として理解する必要があります。経営政策とは、ＪＡ運営の基本的な考え方であり極めて重要な概念ですが、ＪＡでは、多くの場合、こうした経営政策は意識されません。
　これまでにも述べましたが、これまで、ＪＡは合併効果を出すためにひたすら集中・集権的な運営を行ってきました。合併は、単なるＪＡの寄せ集めの「合体」ではなく、合体ＪＡでは意味がないと考えられ、その意味で、「合体ＪＡ」からの脱却が進められました。「合体ＪＡ」からの脱却は、経営政策としては「集中・集権型経営」の確立を意味します。集中・集権型経営とは、ＪＡの本店に、ヒト・モノ・カネの活用や権限などをすべて集約し、本店の号令一下、支店を動かして行く経営政策です。この政策のもとでは、経営方針はもとより、Plan・Do・See（計画・実行・見直し）の全てが本店中心に行われます。
　こうした「集中・集権型経営」に対置されるのは、「集中・分権型経営」です。集中・分権型経営とは、経営資源の配分や権限行使について、本店と支店の役割を明確にした経営政策です。集中・分権型経営政策のもとでは、必要に応じてPlan・Do・See（計画・実行・見直し）が支店に権限委譲されます。

◆必要とされる意識転換

　「集中・集権型経営」は、ＪＡ本来の協同活動の強化からは相反する経営と言えますが、これまで、ＪＡは合併効果を出すため、やむを得ず集中・集権型の経営政策をとってきました。ＪＡ大会では、ＪＡらしい経営を確立して行くためには、もうそろそろ支店重視の運営（集中・分権型経営政策）の方向を打ち出さないと、手遅れになると判断したのでしょう。その意味からは、今回の決議は、歴史に残る画期的なＪＡ経営政策の大転換として理解する必要があります。
　支店重視の方向とは、従来の本店中心の「集中・集権型経営」から「集中・分権型経営」への経営政策の転換なのです。しかし、一口に「集中・分権型経営」といっても、その内容は判然としません。
　それは、分権の程度が、置かれたＪＡの状況によって、様々に異なるからです。支店重視の運営を確かなものにするためには、これを単なるスローガンに終わらせず、明確な経営政策の転換として理解し、ＪＡがそれぞれの実態に応じてその具体的な経営システムを考えて行く必要があります。
　ＪＡは協同組合であり、運営の基本は、組合員の協同活動を盛んにして行くことにあり、その運営は、組合員により近い支店を中心にした分権型の経営が欠かせません。「集中・分権型」の経営は、「集中・集権型」の経営よりは、はるかに難しい経営であり、システムの開発とともにそれを担う人材の育成や意識改革が求められます。しかも、これまでのように、中央会に経営指導の多くを期待することはできません。合併の最終章である「集中・分権型」の経営の実現には、この問題に対するＪＡ幹部の深い理解と決意が求められます。

◆独自開発新剤と海外市場が好調に伸長

――御社は好調な決算をされました。その要因は何ですか。
　「2004年以降に発売した独自開発の水稲用殺菌剤ブイゲットや園芸用殺虫剤フェニックスなどの大型剤が国内外で順調に伸長しました。海外では米国の当社主力市場が、旱魃の影響が大きかった中西部ではなく西海岸等であったため、その地域でのビジネスが順調でした」
　「もう一つは、米国販売子会社ニチノーアメリカと残留農薬分析を中心とした日本エコテックの業績が伸長したことです」

◆農業の役割は今後も高くなる

――世界的には食料を安定生産する農業の役割、その農業を支える農薬など生産資材の役割はさらに重要になると思いますが…。
　「人口は2050年に約90億人といわれ、バイオ燃料も依然として需要があると考えると、世界の作物需要は増えていきますが、耕地面積を広げることは容易ではありませんから、生産支援資材の必要性は今後も大きくなっていくと考えています」
　「そうしたなかで海外では、トップ企業はＧＭＯ（遺伝子組換え農産物）と大型畑作用の農薬をカバーしていくと思います。そしてどんな大企業でも１社でポートフォリオを完結させることは難しいので、日本を含めて各国の農薬会社が全体のポートフォリオを補完していくと考えています」
　「海外における当社の戦略としては、得意な園芸や水稲分野での伸長を継続しながら、畑作への展開も進めていこうと思います]
――国内では…
　「担い手問題にからむ構造問題、農産物価格の低迷や食習慣の変化などあって、残念ながら微漸減という傾向が続くと思いますが、一方で収量や品質の確保の要請がでてくるとみていますので、引き続き国内における農薬の必要性は高いと考えています。したがって当社は引き続き農家のニーズをきちんと把握しながら、新たな薬剤や技術を提供する役割を担っていきます」

◆事業基盤を強化し研究開発に注力する

――今回策定された中期経営計画「Shift for Growing Global 2015成長へのシフト」、さらに６年後を見据えた日農グループビジョン「Nichino Group-Growing Global　世界で戦える優良企業へ」では、海外にかなりウェイトをおいた事業展開を考えておられると思いますが…
　「新中期計画を策定するにあたって、３か年ごとの一つひとつの計画だけではなく、中長期的な視点のある計画をつくっていかなければいけないと考えました。新たな事業環境をどうとらえて、そこで農薬の新規剤や技術などの新たな価値を提供して農業生産を支援し社会貢献するという企業理念を達成するためには、何をしていったらいいのかと、もう一度ビジョンを見直したということです」
　「有機化合物は有限なもので、世の中にある多くの化合物はすでに農薬としての評価がされています。今後、生理活性のある化合物を発明していくことは、かつては２万個に１個でしたがいまは10万個に１個というように極めて難しくなっています」
　「一方でＥＵの再登録問題のように登録規制の強化によって新規剤の安全性評価コストが高くなり、開発コストがこの10年間で1.7倍に増大しています。そしていずれ日本もそうなるのでしょうが、既存剤の再登録にもコストがかかるようになり、ＥＵでは登録を断念せざるを得なくなった剤もあって、再登録数は３分の１、４分の１になっています」
　「こうしたことを考え合わせたうえで、当社は売上げの10％を引き続き研究開発投資にし、この投資によって３年に１剤の新規剤上市を達成していこうと考えていますが、いま申し上げましたような創薬環境をみたときにこの投資レベルでは難しいので、もう一段、売上げを伸ばして研究開発費の絶対額を増やして機能強化する必要がある。そのためには、抜本的な収益拡大が必要という結論にいたったわけです」
　「そして今後、世界が主戦場になっていくとすると、世界において開発・販売・普及・生産機能をもう一段強化する。それを支える財務力も必要です」
　「この２点をベースにして従来のビジョンを大きく見直して、さまざまな積極策を展開して収益拡大をはかるべく、大きく舵をきったわけです」

◆国内を基盤に南米などへも事業を展開

――海外市場は米州中心ですが、今後は…
　「日本を含めたアジアと北米やＥＵに今後も注力をしていきますが、いま一番農薬市場が伸びているのは南米です。すでに現地開発普及員を南米４か国で採用して事業インフラの整備を含めて実施しています。それを核に、事業展開を広げていきたいと考えています」
――そして“世界と戦える企業”をめざしていくわけですね。
　「世界的な大手企業やいま台頭してきているジェネリック企業と各現場ではぶつかっていますから、そこできちんと事業競争ができるような会社になっていかざるをえません。そのために先ほど申し上げた財務力とポートフォリオの強化が必要になってきます。加えて当社の強みである新規薬剤を創出していく。この３つを強化していくことで、世界で戦える会社にしたいと考えています」
――国内市場についてはどのようにお考えですか。
　「当社はあくまでも日本のメーカーですので、今後も事業基盤も収益基盤も日本が中心であり続けます。したがって、国内農業や農家のみなさんのニーズを的確にかつきめ細かく把握し、当社の製品・技術やサービスを通じて農業生産に貢献していきます」
　「研究開発においても日本特有のニーズ、あるいはそのニーズにあった製品や技術開発、既存剤の適用拡大についても引き続き注力していきます。そういう意味で、日本農業に対するスタンスは今後も変わりはありません」

◆中長期的には異なる農業形態に

――日本農業を元気にするためにはどうしたらいいとお考えですか。
　「食料だけではなく世界の作物需要が間違いなく大きくなっていくなかで、日本における安定的な食料の確保という視点でみると、必ずしも常に潤沢にしかも自分たちが欲しいときに輸入させてもらえるという状況だけではないと思います。そういう意味では日本農業の重要性は増してくると思います。一方では高齢化や担い手の問題など構造的な課題と農産物流通のグローバル化が進んでくると考えます」
　「そのなかで中長期的には、一つは日本農業は、米や畑作を中心とした大規模経営になる。二番目は、高品質な日本ブランドを武器にした輸出用作物栽培を進める品質追求型経営。三番目は、自家用の３分野になると思います」
　「こうした形態が異なる農業分野があると想定すると、生産資材供給にしても収穫物流通にしても異なるニーズをもつだろうと思いますし、農地集約も必要になってくると思います。そうなるとその地域と農業を知るＪＡが、その３つの形態にきめ細かく支援をしていっていただきたいと思いますし、それができるのはＪＡだけだと思います」
　「そして、私たち生産資材を提供する側も形態が異なる農業形態に合わせた資材提供をしていかなければいけないと思います」
――最後に生産者の皆さんへのメッセージをお願いします。
　「適正に農薬が使用された作物は“安全で品質が高い”」ことに生産者のみなさんは自信をもっていただきたいと思います。私たちメーカーも農薬工業会も消費者に農薬の安全性と有用性について理解を深めていただく活動をさらに強化をします」

植物防御機構活性化剤「オリゼメート」

◆植物がもつ防御システムを活性化する

　私たち人間や動物には自らの体や健康をまもるために「免疫」という生体防御システムが備わっている。
　植物にもこれに準ずるような生体防御システムが備わっていることは、100年以上前から知られていた。昆虫類などによる被害や病原菌などによって病害が植物に発生すると、この機能が発動し、その植物がもつさまざまな防御システムが作動し、被害を受けにくくしたり、発病しにくい植物体となる。
　こうした機能を人為的に誘導して発揮させることができれば、植物自身が、さまざまな病害から自らを予防したり、感染の拡大を防ぐことができるようになる。
　そのため、殺菌剤の開発では、環境問題への対応や薬剤抵抗性回避の観点からも、植物自体がもっている防御システムを利用して病害を抑えようという研究が盛んになっており、病害抵抗性を誘導する薬剤も開発されている。

◆稲が吸収することでいもち病を防除

　Meiji Seika ファルマ（株）のオリゼメートの有効成分であるプロベナゾールは、世界にさきがけて実用化に成功した病害抵抗性誘導剤だ。
　プロベナゾールの試験結果をみると、プロベナゾールを直接いもち病菌へ処理しても、処理されていないいもち病菌と同じように生育していく。プロベナゾールには菌への直接的な殺菌力はないと考えられている。
　ところがプロベナゾールを吸収した稲では、いもち病菌が感染すると、殺菌作用があるといわれるスーパーオキシドが放出されたり、抗菌物質が産出されたりする。また、稲の細胞膜の物理的な強度を高めるリグニンが形成され、いもち病菌の菌糸の蔓延を防ぐ。こうした一連の現象は、プロベナゾールが、いもち病菌が浸入したというシグナルを増幅させ、稲に抵抗性を発現させるためだと考えられている。

◆天然物由来抗生物質農薬を試験するなかで

　では、このプロベナゾールはどのようにして発見されたのだろうか。
　齋藤好明同社生物産業事業本部農薬資材部テクニカルグループ専任部長によれば、オリゼメートの有効成分であるプロベナゾールが発見された昭和40年代初めは、カスガマイシンなど抗生物質農薬が世に出た時期で、明治製菓（現Meiji Seika ファルマ）でも天然物由来のものをベースにした既存の抗生物質に「いろいろなものを結合させて、その構造変化を試験している」ときに、ベースになる抗生物質よりもそれに結合させたある物質の方に、より高い防除効果があることが分かった。
　そこでこれの類縁物質が合成され、より高い防除効果を示す物質の探索が進められ、最終的にプロベナゾールにいきついたという。それは昭和41年のことだった。
　明治製菓（現Meiji Seika ファルマ）はペニシリンとか発酵バイオなどの医薬品の伝統があったことも、この発見の背景にはあったといえるだろう。
　その後、昭和46年にオリゼメート粒剤として農薬登録を申請。昭和49年に稲・いもち病（本田）適用剤として農薬登録を取得し、昭和50年に発売が開始された。

◆開発には３つの難関があった

　農林水産技術情報協会顧問だった西尾敏彦氏によれば、「オリゼメートの開発には３つのブレークスルー（難関突破）」があったという開発に携わった岩田道顕氏の言葉を伝えている（「続・日本の『農』を拓いた先人たち」農業共済新聞2004年８月２週号）。
　一つは、すでにふれた有効成分プロベナゾールの発見だ。
　二つ目は、「水面施用」という新施用法の発見だったという。それはこの薬剤を吸収した稲がいもち病への高い抵抗性を示すことが分かってきたので、田面水溶解→根から吸収という粒剤型薬剤を開発することになったからだ。
　三つ目は、昭和49年ころは石油ショックの影響で製造原価が高騰し、社内には撤退の声もあったという。しかし、この昭和49年はいもち病が多発した年でもあったが、宮城県などのオリゼメートを施用した現地展示ほ場では、「まったくいもち病が発生しなかった」。これをみた営業担当者が熱心にオリゼメートの上市を進め、販売にいたったという。

◆キュウリやキャベツなど野菜の病害にも効果が

　発売開始された昭和50年（1975年）から、40年近くが経ったが、オリゼメートは現在も防除の第一線で活躍し続けている。しかも稲のいもち病だけではなく白葉枯病もみ枯細菌病へと適用が拡大されている。
　さらに稲だけでなく、キュウリの斑点細菌病、レタスの腐敗病・斑点細菌病、キャベツの黒腐病を野菜類の多くの病害にも有効（表参照）だということが認められ適用が次々に拡大されていることも特筆できる。

◆いまでもその効果は「第一級」と評価

　オリゼメートの開発と実用化は、「新しい植物病害防除への扉が開かれた」といえ「世界の植物病害防除剤創製に与えた影響は極めて大きい」（30周年記念誌「オリゼメートのあゆみ」）といえる。
　こうした功績を讃えられ昭和54年には「プロベナゾールの開発と工業化」で大河内記念技術賞を、昭和56年には「殺菌剤プロベナゾールの作用機構に関する研究」で日本農薬学会業績賞を受賞している。
　販売が開始されてから40年近くが経過するが、最近、問題になることが多い耐性菌リスクは、オリゼメートのような抵抗性誘導型剤では低いと考えられており、現在でもその防除効果は「第一級」だと生産現場からの評価は高く、同剤の重要性はこれからも変わらないといえる。

　11月20日、“参加国の個別かつ多様な事情を認識しつつ既存のＡＳＥＡＮ＋１ＦＴＡよりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされる”ことを基本方針とするというＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）共同宣言が出された。共同宣言を出した会議には、もちろん我が国も参加している。
　“参加国の個別かつ多様な事情を認識”しての関税交渉が、全品目の関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）関税交渉と全く異なる交渉になることは、あらためていうまでもないだろう。が、全く異質なＲＣＥＰとＴＰＰ参加の交渉を“同時並行的に進め”ることを民主党は衆院選マニュフェストに掲げている。そんな交渉ができるのだろうか。
　“参加各国の個別かつ多様な事情を認識し”例外品目を設けるべきことをＴＰＰで主張するつもりなのかもしれない。が、そんなことは許さないことを、つい先頃、Ｐ４協定といわれている現行ＴＰＰ協定発足時からの加盟国ニュージーランドの首相が言明している（11.25付日本農業新聞）。逆に、例外なき関税化をＲＣＥＰで日本は主張しようということなのだろうか。が、“個別かつ多様な事情を認識”に加えて“異なる発展段階を考慮”しての交渉方針までも「基本方針」に加えたＲＣＥＰである。そんな主張は参加国からは相手にされないだろう。“同時並行的に進”めるとは表向きの話しで、本音はＴＰＰ参加にあるといっていいのではないか。こんなごまかしを許してはならない、と私は思う。

◆「仕分け」で行われたこと

　農林水産業に関する民主党公約のなかで、“現在予算事業として行われている農家への戸別所得補償を法律に基づく安定した制度とすることで、食料自給率50％を目指す”という項目と“農地・農村・農業の今後の方向性を示す「人・農地プラン」を13年度までに作成し、これに基づく新規就農者への給付金の給付、地域の中心となる事業者への農地集積を行うことで、就農促進と生産性の向上を図る”という項目、この２項目が私は気になる。
　戸別所得補償制度について、問題はあるが有益な制度と評価した上で、制度としての安定のために法制化が急務であることを、私は本欄でも何度か指摘し、要望してきた。民主党政権下で現大臣は４人目の農水大臣になるが、各大臣とも農水相就任時にはこの法制化を言ってこられた。が、野党時代には法案を提出、審議したこともある制度なのに、政権をとってからは法案すらもまだ姿を見せていない。本当にやる気はあるのだろうか。
　“新規就農者への給付金の給付”については、11月18日に行われた民主党御自慢の行政刷新会議の「新事業仕分け」で、青年就農給付金については、“民間有識者ら「仕分け人」から予算額の縮減や対象・給付額の絞り込みを求める声が相次”ぎ、「見直し」と判定されたことを11.19付日本農業新聞が報じていた。
　12年度に始まったこの給付金には、12年度当初予算計上額（8200人分104億円）の２倍近い申請が集まり、各県から強い予算増の要望が出されている。現場からは強い要望があるこの給付金すらを不要と判断し、増どころか縮減「見直し」を決める「仕分け人」を選ぶのが民主党の政治主導行政なのだ、ということも、公約を評価するに当たっては念頭に置く必要があろう。

◆自民党農政の課題

　この農政２項目に関連しては、自民党も政権公約に掲げていることに注目すべきだろう。11.22付日本農業新聞の報道によれば
　・所得補償から農地として維持する支援策に振り替えて拡充（多面的機能直接支払い法）
　・新規就農・経営継承の応援など担い手の育成確保対策を推進（担い手総合支援法）
　となっている。自分の地域では、民主党公約と自民党公約のどっちが地域農業を維持し発展させることになるか、地域実態に即してじっくり吟味する必要があろう。吟味に当たっては、民主党公約が“地域の中心となる事業者…”としていることにも注意を払ってほしいと思う。農政公約なのに農業者ではなく、事業者にしているのは何故か、である。
　なお、自民党が大敗した前回衆院選の際、参院選大敗の教訓を踏まえて党農林族が修正した農政路線を当時の石破農相が受け入れず、農政が“迷走”していることを問題とし、“選挙に勝とうと思うなら、農政を“迷走”させる石破農水相の責任を、自民党農林族の先生方はもっと追求しなければならないのではないか”と本欄（29）で論じたことがある。その石破氏が今度は党幹事長であることも念頭に置く必要があろう。

都市型ＪＡの「農業復権」への挑戦

現地ルポ

◆歌を忘れたカナリアにはならない

　全国各地のＪＡがファーマーズ・マーケットの開設・運営に続々と取り組んできたことを考えれば、「平成21年オープン」などは後発組、決して珍しい「ニュース」ではない。
　しかし、ＪＡあつぎにとってこの『夢未市』は、地域農業とＪＡの新たな動きを告げる、まさに「ニュース」だった。しかも、そのトップに掲げられたニュースの大見出しは「協同組合の原点に戻る」である。
　「信用・共済と資産管理事業がＪＡの中心事業となるなか、その利用の多くを占める組合員は高齢化、しかし、次世代とＪＡとの関係はできていない…。将来はどうなるのかという思いから、やはり本来の原点、農業協同組合のあるべき姿に戻ろうと考えました」と井萱修己代表理事組合長は話す。
　新宿から約50分の都市化が進んできたこの管内では正組合員約4600人のうち専業農家は200軒ほど。ほとんどが小規模な兼業農家だが、井萱組合長は「農業をベースに総合事業を展開するのがＪＡ。農業に力を入れなければ、歌を忘れたカナリアだ」と改めて考えたという。まさに農業の復権である。
　そのうえで、この都市型農業を維持していくには少量多品種の直販をやっていくしかなく、そのためには「ファマーズ・マーケットが絶対に必要だと考えました」。
　平成21年12月の開設から今年９月末に来店者は100万人を超えた。初年度の売上高は５億円、３年目となる平成24年度は７億円という計画の達成をめざしている。

（写真）
上：９月末に来店者は100万人を超えた
下：井萱修己代表理事組合長

◆都市型農業の営農指導とは？

　夢未市への出荷者登録者は680人（24年４月現在）。９時半からの開店を前に出荷に来た生産者が丹精込めた農畜産物を店内に並べていた。
　出荷者の一人、石川和男さんは40代の半ばに脱サラで農業専業に。集落内の先輩格の農家に学び、６年ほど前に独立。自宅の田畑のほか、今では地域の農地も借りて田60ａ、畑70ａほどで栽培している。米はＪＡ出荷し、野菜は毎日、夢未市に出荷しているという。
　「スタッフから消費者の好みなどのアドバイスをもらえますし、夢未市ができてありがたいです。目標はいいものをつくることです」と語る。
　井萱組合長も地産地消を旗印にした直売事業を農業復権の中心に据えるとしても「それが支持されるためには、いかにいいものを作るかに特化しなければいけない」と語る。
　その方策のひとつが営農指導員の育成だ。信用・共済事業にＪＡ事業の力点が置かれるうちに弱体化した営農指導事業を再び強化しようと営農技術顧問を増員して新たに育成を図った。
　そのめざす姿は「出向く体制」。担当課長を含め地区別・作物別に営農指導員９名（ほか営農技術顧問２名）を配置し、「組合員が何を必要としているかを吸収してくる」ことを重視している。
　その活動のなかで事業化されたのが野菜苗の供給である。耕地面積も人手も限られている都市農業だが、ファーマーズ・マーケットによる直売で手取り向上をめざすのなら、は種からの育苗という手間を省くバックアップをＪＡが行えばいいとの考えからだ。それによって多様な品目と安定した量を出荷してもらう。また、果樹の出荷も増やすため、かんきつ類の整枝やせん定の講習会の実施にも力を入れている。
　「営農指導員も農家とともにどう農業を持続させていくかを考えることが大事だと考えています」と井萱組合長は話す。

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上：開店直前の「夢未市」。生産者のみなさんが自慢の品を並べていた
下：夢未市には加工室も設置した

◆将来の担い手づくりと住民への情報発信

　農業復権を図るため平成19年には「農業塾」も開講した。注目されるのはこの塾を卒業すれば新規就農者になれる仕組みを考えたことだ。農業委員会と協議し２段階めの「就農コース」を卒業し申請すれば農地の借り手になることができるようにした。
　就農コースはこれまで70名以上が受講し10人が新規就農者となっている。24年度からは出荷・販売コースも加わり農業経営者へとレベルアップできる内容も備えた。
　農業塾は定年後に家の農地で野菜づくりを続けてきた人などがファーマーズ・マーケットへの出荷をめざして技術を学ぶという場でもあるが、まったく農業に縁のなかった人を新規就農者として育成する場となった。しかも「夢未市」という販売先、すなわちいずれは自分の農畜産物を供給すべき人々の顔が見える環境のなかで研修に励むこともできる。次代の農業者にとっても「夢未市」は地域農業の情報発信基地であり、「農業塾」は将来の地域の担い手をも育成する取り組みともなっているといえるだろう。
　一方では、地域住民への食農教育にも力を入れている。
　夢未市のなかには研修交流室もつくった。ここでは年間100日ほど料理教室などを開いている。また、近隣にある「夢未Ｋｉｄｓスクール水田」、「ゆめみちゃん農園」では従来からの農業体験だけでなく、通年型食農教育事業にも取り組んでいる。夢未市からはこの「夢未Ｋｉｄｓスクール」などに参加する子どもたちが田植えや収穫などを体験する光景も見られる。
　また、行政と連携した大人向けの講座「夢未塾」も実施している。この講座は収穫体験のほか、全農パールライス工場や県の農業施設などの見学も通じて地域の農業と食に理解を深めてもらおうという取り組みで、子育てに一段落した女性から定年退職した男性まで幅広い人たちが参加している。
　特徴は参加者にこれらの体験をインターネット上のサイトに投稿してもらっていることだ。これは農業やＪＡの活動について地域に向かって第三者の目から情報発信するもの。サイト上では参加者の体験談に対し住民からさまざまなコメントが寄せられている。「最初はどんなことになるのか想像もできませんでしたが、ＪＡの広報ではできないことだと感じています」という。

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上：将来の担い手をつくる「農業塾」
下：地域住民が参加する「おぎの体験農園」

◆支所を基盤に地区運営委員会

　こうした本所主導の事業や教育文化活動の充実を図ると同時に、同ＪＡでは支所店を軸にした取り組みも重視している。
　荻野支所の大矢和人支所長は「本所主導で仕事をすれば確かに早い。しかし、やらされ感もあり、これは自分の仕事なんだという認識も薄くなってしまうのでは」とＪＡ職員の気持ちを率直に語る。　それに代わる支所店が中心となった運営とは「支所店職員が組合員と一緒になって事業や活動を考えるということだと思います」と話す。たとえば、女性部活動でも参加メンバーから「楽しかったよ」と声をかけられると「自分たちの農協だ」と実感できる。それは日頃から“やらされ感”ではなく組合員とともに活動を考えたからだ、ということだろう。
　そんな支所店のあり方を追求し実現するため、ＪＡあつぎ管内全域を網羅する９地区で今年度から地区運営委員会を新たに立ち上げた。
　支所店（地区）にはＪＡの総代選出の基盤となる生産組合の代表者である生産組合長や青壮年部、女性部、品目ごとの生産部会などのさまざまな組織で協同活動推進委員会を構成している。本来であればこの組織が支所店運営に意見を反映させていければいいのだが、構成員が多くそれは難しいと判断。荻野支所では生産組合長組織と青壮年部、女性部の代表、さらに地区のＪＡ理事、支所長ら職員で「地区運営委員会」を構成することにした。
　目的は教育文化活動などの組合員活動の協議だけでなく、支所店運営そのものに、各組合員組織や地域住民の意見を反映させていくこと。さまざまな地域の課題解決策を探り、各組織との連携でその実現をめざすとともに、この委員会活動そのものがＪＡの活性化に寄与することも狙う。
　６月に開いた一回目の会議では、支所の前にある直売所で地場農産物をもっとＰＲするためレシピ集を女性部が配布することや料理講習会を開くことなどが提案されただけでなく、それまでは互いに話し合う場もなかったことから生産組合長組織と青壮年部、女性部が意見交換していくことも確認された。
　実際、その必要性が感じられたのは女性部から料理教室を提案すると「男の料理教室もやってくれんか」と話が弾んだからである。男性だけの集まりではなかなか出てこない発想で、年齢、性別を超えて各組織の横のつながりが地域にとって大切なことと再認識された。

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荻野支店・大矢和人支店長

◆「農地の人口密度を上げる」体験農園

　地区運営委員会で今年度から実施を合意されたもうひとつは、地域住民を対象にした農業体験講座を開くことである。
　荻野地区に限らないことだが、山間地域ではサルやシカによる農作物への被害が深刻で耕作放棄の原因にもなっている。広域防護柵も設置されているがその内側に入り込んで繁殖した有害鳥獣は容易に山には戻らない。
　地域住民に地場農産物を供給するといっても鳥獣被害の克服も大きな課題となる。そこで農業への理解を深めてもらうことにとどまらず、多様な担い手の確保と鳥獣被害対策も目的に支所近くの遊休農地を活用して開設したのが「おぎの体験農園」である。
　参加したのはこの地区に住む15人。７月に大豆や大根の種まきからスタート。大豆は津久井在来大豆でこの普及を進めている生産部会のメンバーが指導をしている。
　このほかに鳥獣被害を受けにくいニンニクと茎レタスも栽培している。これが鳥獣被害を受けないかどうかは県と市、ＪＡで構成する「新たな鳥獣被害対策チーム」が協力して実証し、効果が実証できれば他のほ場でも作付けを推奨していくことも視野に入れている。
　また農園には青壮年部の協力で景観を彩る花も移植された。今後は収穫した大豆による味噌づくりや大根、白菜を使った料理教室も予定している。
　農園の広さは５ａと小規模だが、在来品種の維持や伝統食の継承、さらに鳥獣害対策、地域住民の農業参加など目的は多彩で志は高い。大矢支所長は「何よりも農地を農地として保全していくことが大切で、この農園は農地の人口密度を上げる取り組みです」と話す。また、生産組合長会の会長を務める野口政夫・地区運営委員会委員長は「生産者や業種を超えた地域住民が交流することで、人と人とのつながりが生まれる。住みよい環境を作り出すための一端を担うことができたらうれしい」と話した。

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上：小規模な農園でも「志」は高い
下：生産組合長会・野口政夫会長

◆「夢未市」がＪＡ発展の拠点に

　地域では鳥獣被害対策に効果がある作物としてショウガも作付けてきた。
　では、これをどう売るのか？　もちろん直売所でそのままでも売れるのだが、ここでもまた農産物の「出口」を用意しているのが夢未市なのである。それが夢未市オリジナル商品の「ゆめみちゃんドレッシング」、「おむすび生姜」、「生姜の田舎漬け」だ。「ゆめみちゃんドレッシング」はショウガのほか複数の野菜をつかって製造、瓶詰めして店頭で販売するとたちまち評判になった。ニンニクなどもいずれ栽培が普及すればそれもこの加工事業の対象にしていこうとの考えもある。
　この取り組みはそれこそ農業の６次産業化といえるが、単に付加価値を高めるというよりも、鳥獣被害という地域が抱える切実な課題を解決し、地域農業を持続させるための手段ともいえるのではないか。それが「夢未市」によって実現しつつある。
　「極端な言い方をすれば、われわれのＪＡがこれから存続できるかどうかは、夢未市が機能を発揮できるかどうかにかかっている、私はそれぐらいの気持ちでいます」と井萱組合長は話している。

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夢未市オリジナル商品の「ゆめみちゃんドレッシング」

井萱修己・代表理事組合長に聞く

「ために」よりも「ともに」がＪＡの姿

聞き手：今村奈良臣 東大名誉教授

　今村　ＪＡあつぎの組合理念は「夢ある未来へ　人とともに　街とともに　大地とともに」だそうですが、この理念に対する思いを聞かせてください。
　井萱　これがつくられたのは平成４年のことで、当時、私はＪＡにいたわけではありませんが、聞けば職員が話し合ってつくったといいます。私自身は平成18年に専務になってからさまざまな方と話すと、すばらしい基本理念じゃないですか、と言われる機会があった。確かに組合員と地域と一緒になって農業、地域、環境を守っていこうというのは素晴らしいと改めて思いました。ところが職員にはそれがあまり理解されないままだったんですね。そこで私も改めて折あるごとに強調するようになって、今ではずいぶんと浸透してきたと思います。
　今村　その理念のもとに「夢未市」をはじめとして地域の農業をもう一度、重視する具体的な取り組みを進めることになったわけですね。
　井萱　これは都市型農業としては当然の方向で10年早く取り組むべきだったという思いもありましたが、今からでもやらなくてはいけない、と。それから地域農業の振興に向けた取り組みとして地域農業対策課を新設し、次世代の農業後継者のために農業塾を開いたり、遊休農地・不耕作地の解消対策として利用集積にともなう農地の仲介や農作業受委託、有害鳥獣被害対策および営農指導員を中心とした営農指導事業の強化に取り組んでいます。
　まずは今までやっていなかったことに力を入れていこうということでした。同時に教育文化活動にも理解を深め、この活動をしっかりやっていかないとＪＡは組合員、まして地域にも認められないとの考えです。
　今村　それにしても、夢未市のほかに夢未塾、夢未Ｋｉｄｓスクールなどなど、ずいぶんたくさん組合員や地域住民が参加する場をつくりましたね。
　井萱　私からこの“夢未”を統一的な名称に使おうと指示したことはありませんが、ある部署が何かの事業や活動を立ち上げたいと提案するときにこれを使ったことがほかにも次々と伝播していったということです。
　この反応の背景にはやはり職員にも危機感があったからだと思っています。私は常勤役員になったとき、10年後はどうなってしまうのだろうと思いました。青壮年部との話合いでは、ＪＡは何もしてくれないじゃないか、とけんか腰だったほどです。そこで農業再建や教育文化活動に力を入れようと旗を振ったわけですが、危機感は職員も持っていたから即座に反応が出てきたということだと思います。
　今村　結局、組合員に限らず住民も含めて地域づくりに巻き込んでしまおうということですか。
　井萱　確かにそれはあります。ＪＡ自体は組合員によって作られているものですが、事業や運動を展開するには地域との協働（協同）が不可欠だということです。ただしＪＡが地域づくりに貢献するというとき、それは組合員や地域と一緒になって、ということだと今は根底から思っています。
　今いちばん意識をしているのは「○○とともに」ということです。「○○のために」という言い方はあまり使わないようにしているんです。
　今村　では、第26回大会決議には何をお感じになっていますか。　井萱　いちばん共感を覚えたのは、やはり支所店を拠点にして地域の暮らしをつくっていくという部分です。まさに私たちもこれに向けてしっかりやっていかなくてはならないと思っています。
　もう１点は地域の農業構想をつくろう、いわゆる地域営農ビジョン策定の取り組みです。ただし、各地域によって農業のあり方は違いますから、その点で私たちの地域は集落営農はそぐわないのではないかと思います。ではどう将来を描くのかと言われれば、直売を事業の中心にするにしても、それが支持されるにはいかにいい農産物をつくるか、ということに特化しなければいけない。しっかりとここに目を据えていきたいという思いです。

対談を終えて

「明日の農協」への方向を示す

　かねてより私は、「農業は生命総合産業であり、農村はその創造の場である」と説いてきた。ＪＡあつぎは、まさにこの私の提言を、都市化の進展という逆風を乗り越えて、多彩なかたちで着実に実践している。次代を支える人材育成の農業塾、食農教育の拠点としての夢未塾、子ども教育の場としての夢未Ｋｉｄｓスクール、そして現場重視の支所店活動の充実、地域住民による体験農園の開設等々。
　これらの多彩な活動を結集する拠点としての農産物直売所、夢未市。18年前、私は農業の６次産業化を全国に提起し、「１×２×３＝６」と定式化して運動を進めてきた。しかし、近年の動きをみていると「３×２×１＝６」と販売優先の活動に堕落しつつある直売所が多いのではないかと危惧している。
　しかし、夢未市は違う。ＪＡあつぎは違う。基本である地域農業の多彩な展開を基盤に組合員、地域住民、市民と固く結びついて目を見張る活動を展開している。「明日の農協」の姿を見せてくれている。
（今村奈良臣）

　10月22日に食品安全委員会は、厚労省より諮問されていた、米国産牛肉の輸入条件の緩和についての諮問に対して「安全」という答申を行いました。
　これまで日本では米国から輸入する牛に関しては、ＢＳＥ（狂牛病）の恐れが少ない20カ月齢までしか輸入を認めてきませんでした。それを30カ月齢まで緩和するというものです。もし条件緩和が行われれば、米国産牛肉は禁止直前と同程度の量の輸出が可能になり、ＴＰＰ参加に向けて、日米間での大きな壁のひとつになっていた、米国産牛肉輸入問題が解決することになります。
　米大統領選挙戦が最高潮に達する時期に合わせた発表でした。
　では本当に、米国産牛肉は安全なのでしょうか。最も大きな争点になっていたのが「非定型」と呼ばれる、従来のＢＳＥにはないタイプの病気です。２０１２年４月下旬、米国で４例目のＢＳＥ感染牛が確認されました。米国産牛肉の危険性が改めて示されました。そのため輸入条件緩和は絶望視されるはずでした。
　しかし食品安全委員会は、その牛が「非定型」だったため問題ないとしたのです。非定型とは、従来の肉骨粉を飼料としたために感染した典型的な症状ではない、これまでにはないＢＳＥを意味します。
　従来からＢＳＥの検査は「ウエスタンブロット」法が用いられてきました。この方法では、脳などの組織からプリオン蛋白質を拾い出し、そのタンパク質をバンドの形に画像化して検査する方法です。
　英国でＢＳＥが初めて確認されて以来、そのバンドの位置も形も変わりはありませんでした。しかし、２００３年に日本で23カ月齢の牛で、このバンドのパターンが異なるものが見つかり、その後、同様のタイプのものが欧米で相次いで見つかるようになりました。なぜバンドの位置が異なるのか説明できないことから「非定型」という言い方がされるようになりました。

◆８歳超えての非定型は問題ない？？

　現在、この非定型のＢＳＥに関しては、バンドの位置が高い位置にずれたものをＨ型、低い位置にずれたものをＬ型といっていますが、同じＨ型でもバンドの形が違うものなど多様であり、謎となっています。米国で見つかっているＢＳＥは、すべて非定型のＬ型です。
　食品安全委員会が、なぜ非定型だと問題ないと結論づけたかというと、これまで確認されたものは「日本で見つかった23カ月齢を例外として、確認時の月齢は６.３歳?18歳で、ほとんどが８歳を超えている」からだというのです。
　今回は、牛肉の輸入条件を、これまでの20カ月齢以下から30カ月齢以下に緩和するという諮問ですから、年取ってから出る「非定型」は問題ないと説明されています。
　また、日本で確認された23カ月齢のものも、延髄で調べたところ、プリオン蛋白質はわずかであり、無視できると説明されています。
　このような説明が安全の根拠にならないのは、当の食品安全委員会も十分承知のはずです。確認されたものは大半が年取っていたというのですが、米国では検査率は１％以下であり、確認されていないものが圧倒的に多いからです。また日本での23カ月齢のケースは、延髄しか調べられておらず、他の部位は調べられていないのです。

◆感染性が強いＬ型ＢＳＥ

　では非定型だと何が問題なのでしょうか。とくにＬ型の非定型ＢＳＥは、感染性が強く、種の壁を越えて牛から人間に感染しやすいことが推測されています。欧州食品安全庁も、Ｌ型は人への感染の危険性があることを指摘しています。潜伏期間が短いものもあります。
　感染実験では、早く歩行困難になるなど症状が早く出ることが確認されています。英国でこれまで確認されたものがないため、汚染飼料による感染ではないと見られていますが、それも確認されたわけではありません。現在、科学者の間では、まだサンプル数が少なく、科学的評価を下すことができないとされています。また、イタリアで見つかったＬ型ＢＳＥでは、肉の感染性が確認されています。そうなると牛肉の安全性そのものを直撃することになります。
　このように非定型だからこそ問題なのです。なぜこのような新型のＢＳＥが登場したか分からないですし、危険性は未知数です。米国の科学者の中には、かえって危険性が強いといって警告を発している人もいるほどです。
　食品安全委員会は、本来、科学的に安全性を評価する機関なはずですが、今回の答申は、明らかに政治的判断が優先されています。非定型だから、問題ないという言い方は、ＴＰＰ参加に向けて牛肉の輸入条件緩和を行うための、政治的な言い方、政治的決定以外の何ものでもありません。

　ことわざからいきましょう。血のにじむような、血がたぎる、血の気が多い、血のめぐりが悪い、血が騒ぐ、頭に血が上って、血と汗の結晶、血となり肉となる、血も涙も･･。
　切りがないのでやめておきますが、わが祖先はそれだけ血を重視してきたのですね。外国語でもたとえばbloodを辞書で見ると、ものすごい数の格言と熟語が並んでいます。
　でもその割に、どれだけの人が血の重要性を深く感じているでしょうか。出血多量で死ぬことくらいはわかっていても、日常の生活では血を意識することはほとんどないのでは。
　でも昼も夜も心臓から送り出された血は体内を駆け巡っています。臓器や筋肉のように血そのものが痛むこともないので、大事にしようという気にもならず、血のために医者へ行くこともまれです。血液にもし神経があったら悲鳴を上げているかもしれないというのに。
　血液には白血球、赤血球、血小板、血漿があって酸素（と二酸化炭素）や栄養素の運搬、食菌、免疫、凝固など多くの役割を果たしている。というのは昔、中学校で学びました。
　蛋白質、ホルモン、ビタミン、ミネラルなどの栄養素を細胞に送り込むことは血液の大事な機能ですが、バランスの崩れた食事ですませているとあちこちに問題が起きます。
　皮膚（お肌と言いましょうか）にしても、張りやつやがないといって化粧品にばかり頼るよりも、お肌が喜ぶような栄養素を血液で運んでもらうことが先決でしょう。

◆固める機能と溶かす機能が

　血液で極めて大事なことに、血が固まる機能（凝固）と血を溶かす機能（線溶）があります。固まらなければちょっとした出血が命にかかわってしまうし、固まりすぎては血栓が引き起こす梗塞という大問題が生じてしまう。どちらに偏ってもいけません。
　血液には凝固と線溶が行き過ぎないための仕組みがあります。インヒビターという凝固や線溶を抑える阻止物質が血液中に存在しているのがそれです。
　でもときにインヒビターが働かずに出血や血栓が進んでしまうこともあります。晩年の昭和天皇もそうした状態だったと言われています。
　では医師に頼るようになる前、未病と言われる状態で何かできないでしょうか。そのいくつかをご紹介しましょう。

◆青魚・納豆・タマネギを食べよう

　血をサラサラにして血栓を防ぐに最適なもの。その一つが青魚などに多く含まれるオメガ３脂肪酸です。サンマ、アジ、イワシ、ブリ、鮭、マグロ･･･旬の安いときにたくさん食べたいものです。
　納豆のネバネバにも大きな線溶効果があります。日本人によって発見されたナットウキナーゼという酵素です。できれば毎日、食べることをお勧めします。
　ただし梗塞の予防に凝固阻止剤としてワーファリンを処方されている人は食べないように言われます。納豆に含まれるビタミンＫが凝固阻止を妨げてしまうからです。
　ほかにも血液サラサラ、つまり凝固しにくくする食物としては、タマネギやニンニク、キクラゲが知られています。
　ところで美原恒宮崎医科大学名誉教授が、焼酎が線溶効果を高めることを以前、突き止めました。ただしホワイトリカーや酎ハイなどの安い甲類焼酎はほとんど効き目がなく、線溶効果は味わい派好みの本格焼酎（乙類）に限るそうです。
　というわけで血栓による梗塞を防ぐならちょっと高めの焼酎を奮発してみるのもいいかもしれない。良質の日本酒、ビール、ワインもそこそこ効果があるようなので、飲み過ぎない範囲での晩酌なら奥様への言い訳に十分なるでしょう。
　もう一つ大事なのは水分です。水分が少なくなって血がドロドロになると脳血栓、肺血栓の危険が増します。特に明け方が危ないので、寝る前の水分補給を怠らないようにしたいものです。

　合併はなぜ進められたのか。その転機は、1000ＪＡ構想を打ち出した1988年の第18回ＪＡ全国大会「21世紀を展望する農協の基本戦略」でした。この構想は、1991年の第19回ＪＡ全国大会での「農協・21世紀への挑戦と改革」を経て実現されて行くことになります。「農協・21世紀…」では、ＪＡは、将来的に1000ＪＡ構想を実現し、系統農協を従来の２段階から３段階へ再編成するというものでした。
　合併については、賛否両論があります。ＪＡの経営的要請から合併を不可避と考える意見、他方、合併は組合の民主的運営に反するとしてこれに反対する意見があります。もちろんこの両論には、それぞれの根拠があり、一概にどちらが良いとは言い切れない面があります。
　しかし現実的には、1000ＪＡ構想が採択され、ＪＡグループは組織をあげて合併に取り組むことになりました。この結果、11月１日現在で、ＪＡ数は708となり、予想を上回るペースで合併が進んでいます。合併は、金融自由化への対応や営農関連の施設整備、人材の確保（特に職員）のために行われました。ＪＡは信用事業を兼営しており、その社会的存在から経営基盤を盤石にすることが求められ、また、将来的に組合員の付託に応えて行くためには、一定の資金の確保や優秀な人材をＪＡに揃えることが必要との認識がありました。
　このような要請のもとに進められた合併ですが、組織整備の基本が、単位ＪＡの体制整備にあることに留意が必要です。系統農協の組織再編には、大きく二つの方向があります。一つは、ＪＡの活動基盤を単位ＪＡとし、連合組織はこれを補完するという立場であり、もう一つは、ＪＡ組織をタテ割りに再編成し、全国連が本店、単位ＪＡは全国連の支店とする立場です。
　言うまでもなく、現在の組織整備はこのうちの、ＪＡ本店、連合組織はその補完の役割という立場に立って行われています。この意味から、「単位ＪＡの水平統合に対する連合組織の垂直統合」というのが、組織整備の基本図式なのです。

◆画期的な支店重視の経営

　このように考えると、合併は単に単位ＪＡだけの事情ではなく、連合会を含めてその在り方を考えなければならない課題でもあります。合併が進まなければ、相対的に連合組織の力は巨大となります。事業は連合会主導型、単位ＪＡは単なる連合会の事業推進の手先と言う方向は、とるべき組織再編の姿ではないでしょう。したがって、合併はＪＡ主導の組織運営を進めて行く上でも必要とされる対策でした。
　協同組合には、その組織特性から、組合員の協同活動を盛んにして行かなければならないという命題と、もう一つ、組織そのものを維持発展させていかなければならないという経営的な命題があります。
　この二つの命題の衝突とその克服は、協同組合組織であるところから避けて通れないものです。いわゆる経営主義に陥らず、いかに組合員主体の経営を進めて行くかは、常に問われるべき課題です。当然のことながら、この二つの命題の衝突は、経営規模が拡大すればするほどＪＡの組織運営の矛盾として立ち現れます。
　第26回ＪＡ全国大会では、「支店重視の経営」が採択されました。これは、ＪＡ運動史上画期的なことで、この戦略の実現の成否は、ＪＡ運動の将来を左右することになるでしょう。単なる合体ＪＡではない、合併効果を出すためには、集中・集権的な経営が不可避です。このため、これまでＪＡは、ひたすら本店にヒト・モノ・カネ・権限を集中する集中・集権的な経営を進めてきました。
　これは、明らかに組合員主体の経営とは反するものです。ＪＡは今、集中・集権的な経営からの転換、さらなる高みを目指す、協同組合らしい集中・分権的な経営を確立して行く大きな課題に直面しています。

　“政府は26日、2012年度予算の予備費を使った緊急の経済対策を閣議決定した”（10.27付日本農業新聞）という。総額は3926億円、うち農林水産関係が実にその４分の１、1000億円だそうだ。民主党政権になる直前の2009年には総予算の2.89％だった農林水産予算が、10年2.68％、11年2.46％、12年2.41％と下がってきていたことが端的に示しているように、予算編成では冷遇し続けていた農林水産予算に対してのこの措置は、異例といっていいのではないか。
　野田内閣は、7.31閣議で、農林水産業を“三大重要分野”の一つとして位置づける「日本再生戦略」を決定しているが、その一環として“緊急の経済対策”の必要性も特に農林水産業には強いと判断したということだろうか。とすれば歓迎すべき措置とすべきだろう。
　異例のこの措置のなかで特に目を引くのが、1000億円を投ずるこの施策の“目玉は６次産業化促進の農地・水利施設緊急整備（460億円）”（前号）になっていることである。
　民主党政権下初の予算編成になった10年度農水予算編成が、それまでの予算編成と大きく異なったのは、公共事業費、そのなかでも農業農村整備費を大きく削ったことだった（９年度予算額5772億円を2129億円に削減）。土地改良団体が自民党支持基盤になっているとの小沢判断による削減と巷間噂された削減であり、以後もその水準で推移してきていた（12年度は東日本大震災復興特別会計から156億円をプラス）。
　その農地水利施設整備事業を“緊急の経済対策”事業として急浮上させたのである。農業農村活性化にとっての農業農村整備事業の重要性を再認識したということなのであろう。結構なことである。

◆どうなる？　来年度本予算

　問題はそうした認識が、これからつくられる2013年度予算にも活かされるのか、である。「近いうちに国民の信を問う」との野田口約をめぐって与野党の対立が続き、国会審議も停滞しているなかで、13年度予算はどうなるのか見通しもつかない状況下だが、農林水産予算については、９月５日２兆3166億円の概算要求が民主党農林水産部会では了承されている。12年度予算を公共事業で766億円、非公共で672億円、計1439億円上回る要求額になっている。この要求予算がどうなるのか、これからの問題である。
　今世紀に入ってからの国家予算とそのなかでの農林水産予算の推移を簡単に図示しておこう。財政難を言われながらも、国家予算は00年を100として01年に95に落ち込んだものの以後横ばいとなり、08年〜10年に上昇、10年以降微減している。そのなかで農林水産予算は一貫して減少し、12年には00年の63の水準にまで落ち込んでいる。当然、国家予算中に占める農林水産予算の割合も減少の一途を辿り、00年の４％が12年には2.4％になってしまっている。農林水産予算は一貫して冷遇されてきたということである。

　概算要求額がそのまま認められることは、これまではなかった。民主党政権下でも10年度は要求額の10.9％が、11年度は8.7％が、12年度は6.7％が削られてその年の予算額になった。２兆3166億円も、これまで通りなら何％か削られることになろう。しかし、この要求額がそっくり予算として認められたとしても、それは10年度予算２兆4517億円をはるかに下回る額でしかないことを注意しておこう。その程度で「日本再生戦略」の三大重要分野の一つとした分野の予算といえるのだろうか。重要分野とするなら、それにふさわしい予算額を望みたいところだ。

◆戸別所得補償予算の見直しを

　概算要求のなかで、気になる点を一つあげておこう。まずは農業予算の中心といっていい“戸別所得補償制度の実施”予算だが、12年と同じ6901億円が計上されている。これでいいのだろうか。本欄（56）で問題にしたことだが、所得補償算定基準、特に米の算定基準を見直すべきである。米だけ８割の家族労働費と経営費で計算するのは、筋が通らない。“せめて１ha以上の農家になれば家族労働費も賄えるようにすべきなのではないか”（（56）のむすび）。
　もう一つは食料自給率向上活動支援対策費や飼料増産総合対策事業費、消費・安全対策交付金、ＯＤＡを通じた飢餓・貧困対策や地球規模の課題への対応予算がマイナスになっている（順に7900万、１億7100万、７億5200万、３億600万円のマイナス）が、それでいいのか。前の三事業費減は食料自給率向上への取り組みの意欲を疑わせるし、ＯＤＡ…対応予算については生物多様性条約第11回締約国会議（ＣＯＰ11）が、“発展途上国への資金援助を2015年度までに倍増させる”ことを決めたことなど、無視しているように思える。検討してほしいものだ。

　食品表示とはいったい何でしょうか。私たちが食品を購入する際に、その食品がいつ、どこで作られたものか、どのような方法で作られ、またどのような食材や食品添加物が使われているのかを知るためにあるはずです。しかし、現在の食品表示は、そのどれにも応えてくれません。
　文章で物事を相手に伝える際に最低限、いつ、どこで、誰が、何を、どうした、何のために、という要素が必要です。食品の中身を伝える際にも同様のことが言えるはずですが、それが示されていないのです。
　加工食品を例に具体的に見ていきましょう。まず、いつどこで作られたか表示されていません。以前は製造年月日が表示されていたのですが、米国など国際的な圧力によって、輸入食品が不利になるという理由で、賞味期限・消費期限の期限表示に変えられました。この変更に対して消費者団体は強く反対しましたが、政府は国際的な圧力に配慮したのです。
　どこで作られたかは、ほとんどが「製造所固有記号」という記号で表示され、私たちには分からなくなっています。
　例えば「販売者・何々」の後に「ＲＦ３」のような形で、アルファベットか数字で表示されています。そこが実際にその食品を作っているところです。これでは誰にもわかりません。

◆隠されてしまう食品添加物

　食材については、例えばニンジンと出ていても、そのニンジンが輸入したものなのか、国産なのかも分かりません。加工食品にはさまざまな食品添加物が使われていますが、その大半が表示されていません。その代表例が「一括表示」と呼ばれるものです。乳化剤、香料、増粘多糖類、調味料(アミノ酸等)などで、具体的に何が使われているか分かりません。これらは確かに物質名が分かりませんが、表示されているだけまだましなのです。もっとわからないものがあります。それが「キャリーオーバー」と呼ばれる、隠された食品添加物です。
　例えば、あるカマボコを例に見ていきたいと思います。カマボコには魚のすり身が用いられています。表示では「魚肉(たら、いとより)」としか表示されていません。しかし、これらの魚の多くは冷凍された状態で輸入されたものです。このような場合、凍結したり解凍したりする際に変質するのを防ぐ、添加物が使われています。よく用いられるのが、ソルビットとリン酸塩です。それらは使用されていても、原料に使われたものであり、加工食品を作る際に用いたものではないことから、表示しなくてもよいのです。
　これはほんの一例です。加工食品によく使われている原料に植物油があります。これによく用いられているのが、消泡剤のシリコン樹脂です。
　植物蛋白もよく使われている原料で、その多くが増量材として用いられています。この植物蛋白によく用いられる添加物が、調味料・着色料・酸化防止剤・香料などです。さまざまな化学物質が使われていながら表示されていないのです。これがキャリーオーバーと呼ばれるものです。
　例えばこんな問題も発生します。醤油などに防腐剤として安息香酸ナトリウムが用いられていることがあります。これも表示されません。このような醤油が用いられている加工食品に酸化防止剤としてビタミンＣが用いられていたとします。この両者が存在すると、化学反応を起こして発がん物質のベンゼンが生成されることがあります。しかし、食品表示を見ただけでは、ビタミンＣしか表示されていませんから、消費者は気が付きません。気が付かないうちに発がん物質を摂取しているかもしれないのですが、避けることができません。
　このように、いまの食品表示は、消費者の、その食品を知りたいという要望に応えるものになっていないのです。もともと食品表示は、消費者がその食品がどんなものかを知ることができ、それによって選ぶことができなければいけないはずなのに。

◆田植同時処理を可能にしたユートピア

　ＢＡＳＦ社は1865年（慶応元年）に設立された世界的な化学会社で、1888年（明治21年）に日本市場に接触、その10年後には同社の代表的な染料であるインディゴ・ピュアを日本が輸入するなど、日本とはなじみ深い関係にある。
　農薬の分野では、水稲の大敵であるいもち病と紋枯病の両方を１成分（オリサストロビン）で抑える「嵐」シリーズがよく知られている。
　そのＢＡＳＦが1997年（平成９年）に農薬登録を取得したシクロスルファムロンとペントキサゾンの混合剤として、田植同時処理ができる除草剤「ユートピア」や「ネビロス・ジャンボ」などの製品を開発し販売を開始する。
　「シクロスルファムロン」は、植物の根や幼芽部、茎葉部から吸収され、植物内での細胞分裂に不可欠な分岐鎖アミノ酸の生合成を阻害することで、植物の生長が停止し、雑草を枯れさせる効果がある成分だ。
　一方、「ペントキサゾン」は、幼芽部や根部から植物に吸収され、クロロフィルの生合成を阻害する。光の存在下で活性酸素を発生させ、膜脂質過酸化による細胞構造の破壊を起こし、雑草は褐変枯れ死する。
　こうした有効成分をもつ「ユートピア」は、田植機にアタッチメントを付けることで田植同時処理ができる剤として販売された。いまでこそ田植同時処理は珍しくもないごく当たり前の技術だが、この当時は登場したばかりの「はしり」の技術だったこともあり、評判となった。
　同時に発売した「ネビロス」はジャンボ剤として話題になったが、両剤とも長期的に効果が持続する（残効性）剤として、またこのころから発生し始めていたスルホニルウレア抵抗性（ＳＵ抵抗性）雑草のアゼナ、コナギなどには、ペントキサゾンが効果を発揮したことも生産現場から支持される大きな要因だったといえる。

◆抵抗性雑草を撃退するために

　しかしその後、九州を除いた全エリアでイヌホタルイのＳＵ抵抗性雑草の発生が増加してくるのだが、ユートピアは必ずしも十分な効果を発揮することができず苦戦を強いられるようになる。
　さあ、どうするか。社内でさまざまな角度から検討がはじまる。ホタルイを含めてＳＵ抵抗性雑草に効果がある新規化合物が開発されればいうことはないが、開発には10年以上の時間と莫大な経費がかかる。開発されるにしてもそう都合よいタイミングで誕生してくるわけでもない。
　そこで「ユートピアに何を加えたらいいのか」を検討したと、同社の化学品・農薬統括本部農薬事業部で水稲関係のマーケティングを担当している水野純一さん。
　そこで登場したのが、植物の根部、幼芽部や茎葉基部から吸収され、伸展する雑草の新葉を白化させ、生育の抑制・枯れ死に至らしめる「ベンゾビシクロン」だ。「ユートピアの穴を埋めるにはちょうどいい組み合わせ」だったという。

◆土着吸着性に優れ安定した効果を発揮する

　2004年から公的試験を開始するが社内事情から一時中断し09年から開発が再開され、10年12月に農薬登録を取得し、11年から水稲用一発処理除草剤「半蔵」（１kg粒剤）として販売が開始される。
　「半蔵」は、シクロスルファムロンとペントキサゾンにＳＵ抵抗性雑草に高い効果を発揮するベンゾビシクロンを加えたことで、いま全国で問題となっているホタルイ、コナギ、アゼナ類のＳＵ抵抗性雑草に安定した効果を発揮すること。さらに、この３成分とも土着吸着に優れた特性を持っており、そのことが長期間安定的な効果を発揮すること。そしてユートピアと同様に田植え同時散布機により移植時処理ができるという省力化にも貢献できるという特長をもっている。

◆製剤技術が薬剤の効果を引き出す

　半蔵の製剤開発にも携わり現在は製造を担当している鈴木宗浩さんは、「この３成分を田植え同時処理剤として最適化するためには、有効成分以外の副資材や製剤の粒径、有効成分の大きさなど、製剤化に特別な工夫が必要だった」という。
　なぜか。半蔵の３つの有効成分はいずれも土着吸着性に優れており「しっかりした層をつくる」が、そのためには均等に散布されないとムラになる。
　それを防ぐためには「粒剤の面あたりに落ちる数を増やす必要」があり、できるだけ細かい粒にした方が広がりやすくムラなく「しっかりした層」ができるからだ。
　「薬剤の効果をどれだけむだなく引き出すか」が製剤の腕のみせどころだと鈴木さん。「生産現場で散布するのが楽になることは、製剤がそれだけ苦労している」のだとも。
　農薬が対象病害虫に的確に効果を発揮するためには、有効成分の研究・開発や複数の有効成分を組み合わせることでより有効性を発揮させることはもちろんだが、生産現場での省力化を実現し、効率よく効果を発揮させる製剤技術の役割も大きいということだ。

◆三又の槍をかざして「半蔵」参上

　製品化され販売に当たって大事なことの一つに商品名をどうするかがある。
　ユートピアが推進してきた田植同時処理のイメージを継承するのか、新規開拓を前面にだしたイメージにするのか社内でいろいろな意見があったが、最終的には社内公募を経て「半蔵」に決まった。
　歴史上有名な服部半蔵は「２代目」で槍の名手で誠実であることなどが、ユートピアの後継で、雑草を的確に防除し、生産者の信頼を裏切らないといったイメージに重なることが命名の由来だ。
　半蔵を紹介する冊子などには、三又の槍を構える服部半蔵の凛々しい姿が使われているが、三又の槍の穂先は、３つの有効成分を含んでいることと、ＳＵ抵抗性雑草の撃退、省力散布、安定効果という半蔵の一発処理の３つの特長も表している。
　実際に半蔵を使用した生産現場の評価はどうなのだろうか。
　11年（平成23年）は田植え後に天候不順だった地域が多かったが、石川県でも半蔵を田植同時処理した翌日から多量な降雨が続き、ほ場から湛水した水があふれ出すオーバーフローが起こった。しかし、半蔵を散布したほ場は、難防除雑草のオモダカに対して、慣行薬剤に比べて高い効果があった。
　また兵庫県のある地域では、水持ちの悪いほ場での半蔵の効果が良かったと生産者に満足されたという報告もある。これは、半蔵の３有効成分のすべてが土着吸着に優れているからだといえる。
　水稲用除草剤は各社からさまざまな製品が発売されまさに「戦国時代」の様相を呈しているが、半蔵が三又の槍をかざして、勝ち残ってくるのは間違いないだろう。

（写真）
８条田植機で田植同時処理

　10月20日頃には、東京・小伝馬町界隈ではべったら市が開かれて賑わいます。べったら漬けは大根を麹、もち米、焼酎、砂糖、塩で２週間くらい漬け込んだもので、麹漬けの代表的なものです。
　名前の由来は麹でべたべたしていることからとも言われ、甘みがありお茶請けとしても格好です。
　漬物には味噌漬け、糠漬け、粕漬け、醤油漬け、麹漬け、塩漬け、辛子漬けなどさまざまにあり、発酵度が高いものほど健康に良いと言ってよいでしょう。
　漬物のカギは麹が握っていますが、昨今、料理に麹が多く使われるようになりました。特に塩麹は人気のようで、近くのラーメン屋にまで塩麹の旗がはためいていました。
　スーパーの店頭には塩麹が山と積まれています。その脇には塩麹マヨネーズ、塩麹オリーブ油まであり、今や何でもありの感があります。
　麹は米、麦、大豆、糠などに麹菌を適当に繁殖させたものと辞書にあります。｢適当に｣というところが面白いですが、それくらい昔からポピュラーで多様ということでしょう。
 『古事記』の冒頭に、ウマシアシカビヒコヂという名の神が登場しますが、これは「旨し」「カビ」と読めるそうです。こんな古代から麹が意識されていたのだとしたら、なんともすごいことではないでしょうか。

◆旨み・風味が増し、肉を柔らかく

　とにかく日本の誇る日本酒、味噌、醤油は麹がなければ絶対に出来なかったので、麹菌は本当にありがたい存在です。
　｢もやしもん｣という人気マンガは、東京農大とおぼしき大学での麹菌をめぐる学生と教授のお話。発酵の知識が得られるし、｢醸(かも)す｣などという言葉が飛び交うとても面白いマンガなので、興味があったらのぞいてみてください。
　麹菌というのは蛋白質を分解し、でん粉を糖化する働きがあります。これが酒、味噌、醤油をおいしくし、肉、魚、豆、イモなどでん粉や蛋白質の多い食材の料理に旨みを与える理由です。
　塩麹は自分で作ることもできます。重量比で塩１に対し乾燥麹３〜４を混ぜて常温で２週間ほど置くと発酵してペースト状になります。もちろん市販の瓶詰めなどならすぐ使えます。
　レストランでも塩麹を使ったメニューが売り物のようで、ブリの蒸し焼き、サワラの焼きもの、マグロのカルパッチョ、チキン照り焼きからスープやソースの隠し味など、次から次へと登場します。塩麹で旨みや風味が増す、肉が柔らかくなる、と結構、評判がいいようです。
　人気が出たのは、健康にもいいとテレビや雑誌で盛んに取り上げられたためもあります。

◆秋冬は麹使用の漬物で野菜を食べよう

　漬物全体に言えることですが、乳酸菌の働きでビタミンやミネラルが増えるために、疲労回復、脳の代謝向上、生活習慣病予防などの働きがある点がまずあげられます。
　ビタミンでは麹にはＢ１、２、６などが含まれていて、特にＢ６の効果が注目されています。乳酸菌そのものは便秘の防止、腸の活性化、免疫力の向上に効果が期待されます。
　そのほか麹によって生成された良質のアミノ酸が活力を高め、ストレスを低下させることも重要です。
　さらに活性酸素の働きを抑えることから、老化防止、美肌維持、ガンの防止などの効果もあると言われています。
　これらはみな麹カビの酵素の働きによるものなので、漬物調味液から短期間に作られた無発酵の即席漬物では効果は全くありません。それよりそもそも味がまるで違います。
　なお野菜の漬物は、ビタミンやミネラルが取りやすいこと、生野菜より陽性化しているので陰性体質の人に好ましいこと、乳酸菌の働きがあることなど、塩分の取りすぎさえ気をつければ、生野菜よりも優れていると言えます。特に秋冬は漬物でいきましょう。

◆明るい職場づくりを

　コンプライアンスの確立とは、要は、悪いことをしないこと、世の中で尊敬される企業になることです。コンプライアンス確立には、大きく二つのことが求められます。一つは、法令、定款、関連通達、諸規定さらには社会的規範についてのきめ細かい対応です。法令などの違反を知りながら罪を犯すことは当然許されませんが、法令などの内容を知らなかったという、うっかりミスも許されません。このため、関連書類には必ず目を通し、その内容のポイントを知る心がけが大切です。
　もう一つは、企業の道徳規範の確立です。協同組合の組織の道徳規範は、「95年原則」の、協同組合の「価値」（自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯）として述べられていますが、この課題は企業理念と密接に関係します。
　ＪＡにとっての道徳規範の確立は、ＪＡ理念を考えることでもあります。したがって、コンプライアンス確立のためには、ＪＡ理念とは何か、ＪＡとはどのような社会的存在であるのか、そのためにはどのようなことに取り組むべきかを考えることが重要です。
　コンプライアンスの確立は、このように前向きに考えて、初めてその効果が発揮できます。ＪＡにおいても、仕事についてつべこべ言うな、黙って上の言うことを聞け、逆らうなといった、組織の秩序維持の方便のためにコプライアンスの確立が謳われるようでは問題です。これでは、上の方ばかりに気を使う「ヒラメ型人間」ばかりが増え、職場の活性化には繋がりません。いたずらに委縮しない攻めのコンプライアンスの確立姿勢が重要で、そのためには、人間尊重に基づく、明るく風通しの良い職場風土をつくって行くことが求められます。

　――今年６月に社長を退任されましたが、何年間コープケミカルの役員を勤められたのでしょうか。
　「平成17年12月に参与として就任し、翌年の株主総会で専務に就任し１年務め、その後社長を５年間勤めました」
　――在任中は激動の時期でしたが、長年無配だったのを配当を実施されるなど実績をあげられましたね。
　「巡り合わせともいえますが、予期せぬ事態に遭遇することが多かったという感じですね。平成20年には肥料原料価格が歴史的な高騰をし当社も始まって以来の好決算でしたが、その反動というか後遺症で翌年は販売数量が一気に３割近くも落ち込みました」
　「肥料価格はここ30年近く大きな変動はありませんでしたが、大きく変動する時代になり、それによる経営リスクを身をもって認識させられたという気がしています」
　――その原因は…
　「世界的な原料価格の高騰です」
　――一番上がったのは何ですか。
　「カリ、リン鉱石で３倍くらい上がりましたので、国内価格も６割強値上がりしました。石油ショックのときでも製品価格の値上がりがせいぜい30数％でしたから…」
　――原料高騰の原因は…
　「世界的に食料在庫が減ってきていることと、リーマンショックによって金余りになった投機資金が流れ込んできたことではないですか」

◆奇跡的に被害が小さかった大震災

　――そして東日本大震災で被災された…
　「宮古、八戸という津波被害が大きかった地に工場がありました。それと石灰窒素水和造粒品にメラニンが含まれていたため製品を自主回収するという問題が同じ時期に起きました。そういう意味では振れの大きかった６年だったといえます」
　――大震災では相当な被害を受けたのですか。
　「宮古では港に置いてあったタンク類が損傷しましたが、先人の知恵でやや高いところに工場が設置されていたおかげで、奇跡的に宮古も八戸も工場自体はほとんど被害はありませんでしたし、製品や原料の浸水被害もありませんでした。業界全体では甚大な被害を受けていますので、素直には喜べませんが、会社としては運に助けられた、あるいは天に生かされたというべきかもしれません」

◆創立25周年で悲願の配当を実現する

　――話が戻りますが、配当をしたのは…
　「社長に就任した平成19年度決算において、当社発足25周年の記念配当をしました。翌年度もよい決算ができましたので２年連続で配当することができました」
　「最初の配当には紆余曲折がありました。当社が昭和58年に、東北肥料、サン化学、ラサ工業、日東化学を統合して発足して以来、合理化の連続でしたので慎重論もありましたが、配当することは当社の長年の悲願でしたし、会社の将来を考えれば“いずれ配当を”と空念仏ばかり唱えているわけにはいかないのではないかという思いで実施に踏み切りました」
　――この４月から新たな中期３カ年計画がスタートしたそうですが、その柱は…
　「今回の大震災を契機に、改めて地域に根ざし、地域から信頼される自立した企業をめざすということを、４月からスタートした中３計画『バリュー26』で掲げました」

◆地域に密着した存在意義を改めて認識した

　――震災復興対応としてはどのような取組みを…
　「震災復興には10年以上かかると思います。そのなかで当社として何ができるのか検討していますし、何らかの形で貢献していきたいと考えています」
　「それに役立つ資材をもっていますので、手始めにできるのは除塩対策です。少し手を加えれば除塩に役立つであろう資材もあります。そして、宮古では高台にあり被害を受けなかった社宅を一時避難所として開放しましたが、がれきの処理や遊休地を提供し宅地などに活用していただければと考えています」
　「宮古も八戸も工場を設置して長いわけですが、今回の大震災は、地域に密着した存在意義を改めて自覚する契機になったのではないかと思います。そうした主旨を中３計画にも盛り込んだわけです」
　――本業の肥料事業ですが、現在の概要はどうなっていますか。
　「当社売上げの４分の３が肥料で、年間およそ20万ｔですがそのうちの半分くらいが肥効調節型一発肥料とか農薬入り肥料、ペースト肥料とか有機入り肥料など機能性的化成肥料で、そのウェイトは年々高まっています」
　「こうした幅広い品ぞろえで現場ニーズに即した対応力に強みがあると思っています」

◆合理化との格闘肥料産業の歴史

　――現場ニーズに対応して30年になる…
　「来年が30周年ですが、コープケミカルの歴史を振り返ってみると、前身である東北肥料を含めると、日本の肥料工業の歴史そのものといえます。昭和から平成元年ころまでは、肥料安定法や構造改善法とかがあり、法律に基づいた合理化を進め、その後は法律がなくなり輸入品がどんどん入ってくるようになり、絶え間なく合理化と格闘してきた歴史だといえます」
　「当社も平成10年と14年の２回大きな合理化をして、工場規模を縮小し大幅な人員整理を経て現在の姿があるわけです」
　「これが最終形ではないと思いますが、かといってなにがなんでも効率をあげればいいかというと、農業現場のニーズに応えるという意味では実態に合わない。きめ細かな生産・販売体制と経済合理性をどう調和させていくかが、当社のみならず肥料業界全体の課題だといえます」
　――歴史的には肥料は日本の製造業の中心的な役割を担い、食料増産に貢献してきたわけですから…
　「これからは、立地条件からして、地元を無視しては成りたちませんから、ニーズを的確にとらえてそれにどう対応していくかだといえます」

◆兼業農家含めた集落営農でアジアの先進モデルに

　――いまの農業とか農政についてはどうご覧になっていますか。
　「個人的な思いですが、私は山形県の酒田出身で、明治時代から米とナシの複合経営を続けてきた専業農家です。現在は弟が専業農家として後を継いでいますが、40戸ほどのこの集落で専業は２〜３戸で残りは兼業農家で、そのことで農業も集落も成立っています。だから、規模拡大とか企業参入といわれますが、私は集落あっての日本農業という思いが強くあります」
　「そして世界的に例をみないほど、栽培品目も栽培技術も多様化しています。同じ作物でも地域ごとに栽培方法は何通りもあるのが特徴であり強みだといえます。効率化を追求する大規模化農業は、こうした多様性農業とはなじみにくいので、日本農業の将来という意味では大規模農業は大勢にはならないと私は思います」
　「したがって日本農業は、兼業農家を含めた集落営農的なものを基本としたアジア型農業の先進モデルとして量よりは質、規模よりもブランド化を志向すべきだと思います」
　「いままでは農産物も大きなブランドにする方向でしたが、私は農産物のブランドは小さければ小さいほどいいと考えています。農家は均一化されることを嫌いますし、大くくりなブランドではありがたみも薄れますから…。そういう観点でＪＡがこれから果たしていく役割は大きいと考えています」

【プロフィール】
みうら・まさよし
昭和25年２月生まれ。山形県出身。48年慶應義塾大学法学部卒業。同年ＪＡ全農入会、平成６年大阪支所肥料農薬部肥料課長、12年本所肥料農薬部肥料課長、14年同部次長、15年同部長、同年コープケミカル（株）取締役（非常勤）、17年ＪＡ全農肥料農薬部長退任、同社参与、18年専務取締役、19年取締役社長、24年相談役。

インタビューを終えて

　コープケミカル（株）誕生から来年は30年になる。東日本中心に農業の中心的役割を果たしてきた。会社としては合理化の歴史であり厳しい時代だったと三浦相談役は振り返る。三浦さんの専務―社長時代が７年続いた。その間２度の大きな事件に出会う。一つは原料高騰とリーマンショック。平成19年度に肥料価格の高騰もあってコープケミカル（株）として初めて株式配当実施。翌年その反動で赤字に転落。二つ目が３.11東日本大震災だった。
　八戸、宮古、茨城の工場は被災地に立地している。運よく工場・倉庫への浸水や建物倒壊等の被害は免れた。高い立地に社宅があったのも幸い。会社全体で１億円程度の被害で済んだのは奇跡に近い。
　三浦さんは、山形県酒田市の米と梨農家の長男に生れる。40軒の集落のうち、専業農家は２〜３軒、家業は弟が継いでいる。盆には帰省して農村を観察し後継者問題等の実態を憂う。そこは映画「おくりびと」の舞台にもなった地域。好きな言葉は“局面の打開”、どう転換するかを考える。常時バランス感覚、ブレナイことを心がけて仕事をしてきた。趣味はゴルフと海釣り。息子は結婚し独立、娘は看護師で両親と同居、適齢期だがまだ嫁にやりたくないという。（坂田）