農政・農協ニュース

ＴＰＰ、党の判断基準６項目をふまえる　林農相がＪＡグループ幹部に

2012-12-28T06:00:17Z

　萬歳会長は「自民党きっての政策通の林農相に新農政のまとめを願うことになり心づよく思っている」とあいさつし、喫緊の課題となっている補正予算と復興関連予算について「十分に手当を」と要請した。
　また、ＴＰＰについては、林農相が自民党の経済連携問題に関する小委員会委員長としてまとめた６項目の判断基準（（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。（３）国民皆保険制度を守る。（４）食の安全安心の基準を守る。（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる）を「ふまえてやっていただきたい」と述べるとともに、民主党政権が閣議決定した経済連携に関する基本方針を「即刻撤廃をしてもらいＴＰＰだけではなく、ＦＴＡ・ＥＰＡ、ＷＴＯを含めた全般的な貿易政策の基本方針を自民党として確立願いたい」とも要請した。
　また、就任会見で林農相は「現場主義」を強調したことをふまえ「農村の現況を十分見てもらってＴＰＰや新農政に対応を願いたい。期待しております」と話した。
　林農相は、補正予算と復興にむけてしっかり取り組む意欲を示すとともに、戸別所得補償制度の見直しには記者会見でも強調したように現場に混乱が起きないように対応するとした。
　また、ＴＰＰについて「６項目がそのまま政権公約になっている。きちんとやっていくことに尽きる」と話した。　表敬訪問を終えた萬歳会長は「政治は信頼。信頼なくして政治はありえないと思う。信頼をするというのが今の私の立場だ」と語った。
　表敬訪問には中野吉實・ＪＡ全農経営管理委員会会長、安田舜一郎・ＪＡ共済連経営管理委員会会長、河野良雄・農林中央金庫代表理事理事長、冨士重夫・ＪＡ全中専務理事、大西茂志・ＪＡ全中常務理事、馬場利彦・ＪＡ全中参事も出席した。

第27回「家の光童話賞」は宮城県の高橋千賀子さん

2012-12-28T05:46:32Z

　今年は全国から1508編の応募があり、家の光童話賞１編をはじめ、計10編が入賞した。
　全受賞作品は次の通り（敬称略）。

【家の光童話賞】
▽「種まき桜と女の子」【高】橋千賀子（宮城県）
【優秀賞】
▽「ノンのいえで」佐野橙子（青森県）
▽「こんこのばあちゃん」阿部廣美（静岡県）
▽「木のぼりの木」栗原美幸（埼玉県）
▽「石ころ　ころちゃん」真嶋朋子（長野県）
【佳作】
▽「ひろしのランドセル」橋本真紀（福島県）
▽「だいこん　かいぎ」小林和美（神奈川県）
▽「アタリのみずたまり」池澤三葉（埼玉県）
▽「たのかんさあのしゃもじ探し」横尾賀子（鹿児島県）
▽「ほおずき」（近藤鏡子（愛知県）
　最優秀賞と優秀賞受賞作品は『家の光』１〜５月号に挿し絵をつけて掲載する。

※高橋さんの「高」の字は正式には旧字体です。

ＪＡ貯金、伸び率1.9％　　農林中金

2012-12-28T05:45:38Z

　ＪＡ貯金は残高89兆7571億円で前年同月比１兆7071億円増、伸び率は1.9％となった。11月は生活資金や公金貯金の流出などで294億円減少した。
　ＪＡ貸出金は残高21兆6513億円で前年同月比4424億円減、伸び率▲2.0％だった。11月は地方公共団体向け資金の償還などで522億円の減少となった。

（関連記事）
・米国のハリケーン被災地に義援金　農林中央金庫（2012.12.26）

・宮城で被災住宅の抵当権解除を了承　　農林中金（2012.12.21）

・ゆうちょ銀行の住宅ローン参入容認　農林中金などが非難声明（2012.12.19）

・佐賀県産木材の積み木を寄贈　　農林中央金庫（2012.12.14）

農水省内「消費者の部屋」2013年１〜６月のスケジュール

2012-12-28T05:39:16Z

▽１月21日〜25日
使っていますかGOHO―WOOD

▽１月28日〜２月１日
太陽と大地の恵み砂糖〜日本の砂糖の安定供給を支える仕組み〜

▽２月４日〜８日
おいしいだけじゃないよチョコレート・ココア

▽２月12日〜15日
フラワーバレンタイン、はじめます。〜男性から女性へ花を贈る２月14日〜

▽２月18日〜22日
｢ふれあい牧場の週｣

▽２月25日〜３月１日
ごぞんじですか　食品新素材〜毎日美味しく食品新素材〜

▽３月４日〜８日
再発見！日本の農山漁村

▽３月18日〜22日
世界の水田ネットワーク〜国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）〜

▽４月22日〜26日
安全で健やかな食生活を送るために〜消費・安全局の週〜

▽５月13日〜17日
食べるクジラをもっと身近に、簡単に！

▽６月３日〜７日
ジビエ（野生鳥獣）について考える〜ジビエ肉の有効活用〜

▽６月17日〜21日
望ましい食生活の実現に向けて

入場無料、10時〜17時（展示初日は12時から。展示最終日は13時。
詳しくはホームページで。

憲法から協同組合を考える　堀越氏が２度目のＪＡ研究賞受賞

2012-12-28T05:12:58Z

◆２度の受賞は２人目

　今年度のＪＡ研究賞は、22年１月から23年12月までに刊行されたＪＡや協同組合運動に関する著書・論文を対象に実施。全国約170人の研究者などから９件の推薦があり、その中から山梨学院大学元教授で日本大学経済学部兼任講師の堀越芳昭氏の『協同組合の社会経済制度―世界の憲法と独禁法にみる―』（日本経済評論社、2011年）が受賞した。
　堀越氏のＪＡ研究賞受賞は平成元年の『協同組合資本学説の研究』（日本経済評論社、1988年）に続いて２度目。昭和48年から続いているＪＡ研究賞だが、過去に２度受賞したのは、昭和60年と平成９年に受賞した中川雄一郎氏（明治大学政経学部教授）に続いて２人目となった。
　10月に行われた選考委員会では、「世界各国の憲法や独禁法において協同組合がどのように規定されているかという視点から、協同組合のあり方や社会経済制度としての特質を解明するというアプローチが斬新」、「協同組合の独占禁止法適用除外について、対抗力論だけでなく経済公正論で説明している」などの点が高く評価された。

（写真）
堀越氏（左）・萬歳ＪＡ全中会長

◆世界98カ国の憲法を網羅

　同著は世界98カ国・地域とドイツ６州の憲法を取り上げ、それらの憲法の中で協同組合がどう取り扱われているかを網羅的に検証し、社会経済全体の中での協同組合の位置づけを考えようというもの。堀越氏によれば、「これまで協同組合法など個別の法律に基づいた協同組合論はいくつもあったが、憲法に基づいた協同組合論を、しかも全世界の憲法を網羅的に取り上げて論じようという著作は類を見ない」という。
　ここで取り上げた憲法のうち、51カ国・地域とドイツ６州の憲法が協同組合の保護助成を明文規定している。それらは主に新興国や中南米諸国であり、日本、米国、イギリスなどの先進国は憲法で協同組合について触れていないという特徴があるという。
　堀越氏はこの著作の研究を今後も継続し、ブラジル、インド、中国、韓国、フィリピンなどの新興国とベネズエラ、ボリビア、エクアドルなど中南米諸国での協同組合の憲法規定について研究を深め、さらに協同組合と独禁法の関係についても研究を深めていきたいとしている。

【人事速報】　井関農機　（１月１日付）

2012-12-28T05:01:58Z

▽常務取締役兼常務執行役員（取締役兼執行役員）人事部、コンプライアンス担当人事部長鎌田寛
▽常務執行役員（執行役員）ＩＲ・広報室担当総合企画部長兼ＣＳ推進室長鈴木俊一
▽常務執行役員、購買・調達担当（執行役員）開発ソリューション、商品企画担当開発製造本部副本部長酒井誠二
▽（購買・調達担当）執行役員、コスト構造改革、特命事項担当開発製造本部副本部長兼コスト構造改革推進部長　兵頭修
▽開発製造統括部統括管理グループ長（同グループ）田口豊充
▽開発製造統括部改善支援室長（（株）井関新潟製造所専務取締役）楠本金三
▽事務企画部東京事務企画課長（同課）楠橋伸二
▽（株）井関松山製造所松山製造所社長補佐（同工務部担当）同常務取締役、企画経理部、生産管理部担当兼企画経理部長堀尾類治
▽（株）井関熊本製造所熊本製造所社長補佐、管理部担当兼管理部長（同工務部長）同常務取締役、品質保証部、工務部担当森田秀信
▽（株）井関新潟製造所新潟製造所社長補佐　同常務取締役渡邉賢一
▽（株）井関邦栄製造所邦栄製造所社長補佐　同常務取締役、経理部担当経理部長谷口久昭
▽（株）井関松山製造所取締役工務部担当　同工務部長喜安貞行
▽（株）井関松山製造所第二製造部第二組立課長（同課）徳永大悟
▽（株）井関熊本製造所製造部担当　同取締役、製造部長坂本輝生
▽（株）井関熊本製造所工務部長（同次長）田中信治
▽（株）ヰセキ東北常務執行役員（同執行役員）同秋田支社長佐々木久
▽（株）ヰセキ東北岩手支社長（同次長）佐々木良平
▽（株）ヰセキ信越常務執行役員営業本部長（同執行役員）同新潟支社長内山良美
▽（株）ヰセキ北陸常務執行役員（同執行役員）同施設事業部長西村秀明
▽（株）ヰセキ関西専務執行役員（同常務執行役員）同営業副本部長兼滋賀支社長兼京都支社長金子悦夫
▽（株）ヰセキ関西常務執行役員（同執行役員）同阪和支社長堀幸朝
▽（株）ヰセキ関西執行役員　同管理部長兼総務グループ長南孝明
▽（株）ヰセキ中国鳥取支社長（同次長代行）勝部千明
▽（株）ヰセキ四国常務取締役（同取締役）同管理担当、コイン精米部長中原和彦
▽（株）ヰセキ四国常務執行役員（同執行役員）同香川支社長松浦博
▽（株）ヰセキ四国取締役　同管理部長前田茂
▽（株）ヰセキ九州常務取締役（同取締役）同管理部長千田裕

【農業協同組合研究会第18回研究会】組合員にとって「支店」とは何か？　―大会決定の実践課題を討議―

2012-12-28T04:23:28Z

◆避けて通れない支店拠点化

　研究会は、大妻女子大学教授の田代洋一氏がテーマ解題として「『支店を核に』の大会決定の課題」を報告した後、ＪＡ上伊那の下村篤常務理事が「ＪＡ上伊那、地域営農の実践」、ＪＡ周南の金子光夫経営管理委員会会長が「支所を核とした事業実施体制」を報告した。
　田代教授はまず、「支店拠点化は基本的に適切だとしても、地域により農協により支店の態様は様々であること」や「単協の分化が激しく農協を一律に語れなくなっていること」を強調した。
　それにもかかわらず農協が地域密着型の事業を展開していくためには、「支店拠点化は避けて通れない共通課題であり」、「農協の全組織・事業の再編が求められている」とし、そこでの問題点として４つ指摘した。
　第１は「支店の地域範囲問題」である。
　これまでの合併や支店の統廃合の歴史をみると藩政村（大字）、明治村（小学校区）、昭和村（中学校区）、平成合併の自治体を超える郡農協までがあるが、今日のニーズに即し支店はいかなる地域範囲に位置づけられるべきか、が問題となる。

（写真）
上：あいさつする梶井会長
下：田代洋一大妻女子大学教授

◆経営資源の配分も課題

　第２は地域のライフライン、地域農業振興の第一線としての「支店はいかなる機能・事業を備えるべきか」だ。
　定年帰農を含めた営農支援機能やアウトソーシングが進められている生活事業などを支店拠点との関係でいかに再構築するか。また、支店長に与える権限と同時に支店を支える人材育成が課題となる。
　第３は「本店・支店間、支店相互間の経営資源配分問題」である。支店要員の適正規模はどのくらいか。支店に重点配置した場合の本店機能をどうするか。また、連合会に求める機能などを考えると支店拠点化は農協系統組織全体にも大きなインパクトを与える可能性があるという。
　そして第４として首都圏生協ではユーコープ、コープネットなど超県域巨大単協を組織しているが、同じ協同組合として農協が支店拠点化を打ち出す意義を明確にする必要がある、ことを指摘した。

◆行政と一体で農業振興―ＪＡ上伊那

　ＪＡ上伊那の下村常務の報告では、とくに地域農業振興への取り組みを中心にいくつかの特徴が紹介された。
　その一つは地域農業の要としての市町村営農センターが設置されていることである。このセンターは市町村自治体、農業委員会、農業改良普及センター、農業共済組合などと農協が共同で設置しているもので、管内８市町村に存在している。
　こうした行政との一体的な推進体制により農地利用調整も進み、平成23年度では全農用地面積の22.7％、農協分で11.2％が集積されているという。しかもこの農地集積には地図情報システムが活用されていることも注目される。
　また多様な担い手育成対策も講じられている。その一つが農業インターン研修支援事業。これはおおむね18〜45歳を対象に、研修終了後10年以上農業を継続することを条件とし、研修期間中はＪＡ上伊那のインターン雇員となり、毎月13万円が支給される制度である（経費は農協と市町村が折半）。平成８年〜24年までの間に65人が研修を受け、うち50人が就農している。
　また、ＪＡ出資の農業生産法人の設立（子会社１、一部出資18）、農業アドバイザーの設置、営農資材の大口利用者対策をはじめ、平成21年には農業経営課も設置されている。

（写真）
ＪＡ上伊那・下村篤常務理事

◆創意ある地域農業振興ビジョン

　地域農業振興ビジョンでも創意ある取り組みが行われている。
　その１つは本所営農部を実践支援部署と位置付け、地区担当営農技術員、集落担当職員などを実践支援チームとして配置し、地区農業振興対策会議の定例開催などの体制がとられている。
　ここでの注目すべき特徴は全職員が集落担当として出身集落に参画していること。もともとＪＡ上伊那では平成21年より実施している農業開発積立金を活用して振興施策を拡大し、22年には地域農業振興ビジョンが策定されていた。しかし、その後の高齢化と担い手不足および農産物価格低下とコスト上昇のなかで、ビジョンの再構築を行い、地域に密着した農業生産と販売を目指している。

◆「地域支持率」でＪＡ運営を検証―ＪＡ周南

　ＪＡ周南の金子会長は、山口県は産業組合設立の功労者、品川弥二郎の出身県であることを紹介したうえで、現在のＪＡ周南は都市型、中間型、農村型が混在する地域だと報告した。
　したがって管内を５ブロックに分け18支所を設置しており、北（２支所）、西（４支所）、東（４支所）の３ブロックにはそれぞれ営農センターがあるが、中央西（３支所）と中央東（５支所）の２ブロックにはローンセンターが設置されているという。こうした地域の特徴を活かした事業運営体制としていることがＪＡ周南の重要な特徴だ。
　ＪＡは基本理念に「信頼・貢献・改革」を掲げ、ビジョンとして「組合員の負託に応える経営」をめざしているが、このビジョンの進捗状況を「地域支持率」として指標化し、「見える化」して検証することで実現を図っていることも特徴だ。
　この「地域支持率」とは既存利用者と新規利用者の農協利用状況および農協事業間取引の実態を指標化したものだが、これは事業推進に大きな力を発揮しているという。ただ、年齢別では若年齢層の利用率が低く、事業別では信用、共済にくらべると経済事業が極めて低いという実態にある。「利用者がいなければ組織の事業も経営も成り立たない」のは当然で、金子会長は「このまま何もやらなければ確実に負のスパイラル」に陥ると強く警告した。
　同ＪＡではこうした組織基盤の実態を改善するため第４次中期経営計画を策定するとともに、経営管理委員会などへの女性力の登用、直売所を起点とした総合ポイントサービスの導入をはじめ、「くらしの活動課」を新設した。

（写真）
ＪＡ周南・金子光夫経営管理委員会会長

◆先進事例に学んだ実践を

　また、支所利用者懇談会を開催し組合員はもとより准組合員の意見も聞き、事業に反映させている。そして「地域協同組合としての地域支持率向上」、「多様なブロック・支所は当たり前」、「地域住民はすべて組合員」、「総合事業は縦割りから横断的に」を農協のめざすべき姿としている。
　報告のあと質疑が行われた。支店・支所の現状についてＪＡ上伊那では16支所のうち４支所は金融店舗で人員は６〜12人であることも補足説明された。その他の12支所は総合支所で20人以上が配置され、地区農業振興対策会議を定例的に開催し、その結果を４半期ごとに報告することになっているという。
　一方、ＪＡ周南では地域格差があるため一律ではないが、支所が核となるためには一定の人員配置も必要で、そこでは採算性確保も重要な課題になるとの指摘もあった。
　いずれにしてもこれまで農協組織は広域合併を基本方針とし支所の統廃合を進めてきただけに、「支店を核に」の方針には様々な問題がある。こうした問題については先進的な事例にも学びながら克服していくことが大会決議の実践であり、それが農協組織に求められていることが研究会では強調された。

【ＪＡ全農畜産事業部特集】　「新ＥＴシステム」の拡大めざす　　ＪＡ全農ＥＴ研究所

2012-12-28T02:32:10Z

◆世界に誇る高受胎率

　ＥＴ技術とは、優良血統の雌牛に過剰排卵処置をし、優良な雄牛の凍結精液を人工授精して受精卵を作成、それを雌牛から採卵、良品質の受精卵を他の雌牛に移植するものだ。
　受精卵は、現場のニーズに合わせて黒毛和種、ホルスタイン、交雑種など畜種別の生産はもちろん、乳牛では雌判別精液を利用した受精卵の生産も行われている。
　受胎率の高さは概ね70％前後と世界に誇る高さだ。それを維持しているのが受精卵の「厳選」。供給卵の衛生検査は徹底しており、とくに牛ウイルス性下痢症（ＢＶＤＶ）は導入時に陰性が確認されたもののみを供給。また、発育に影響する遺伝子病の検査も行っており、発育不良の可能性が高い因子を持つ精子と卵の交配は行っていない。
　このようにして研究所では育種価の高い雌の牛群を増やしてきた。

◆新たなビジネスモデル

　新ＥＴシステムとは、新たな受精卵移植技術に応えるためのシステムである。
　たとえば、乳牛の経産牛の受胎率が低いことへの対策として、「乳牛Ｘ精液」を活用した雌受精卵の生産拡大がある。乳牛Ｘ精液とは精液の段階で精子を分離し受精卵が雌となるよう精製したものだ。また、人工授精で受胎が困難な不妊牛のための低価格なＦ１（交雑種）受精卵の生産拡大も進めている。
　乳牛は夏場のヒートストレスで受胎が進まないことが経営に打撃を与えている。したがって、ＥＴの活用はヒートストレス対策としても有効となる。
　また、和牛繁殖農家で飼養されている高齢牛への受精卵移植にも積極的だ。高齢牛は繁殖性に優れていても、10歳から15歳前後の母牛では血統が古く人工授精による産子の市場評価はどうしても低くなる。しかし、そこに優良な受精卵を移植すれば市場評価の高い子牛を生産することが期待できる。
　さらにＥＴ技術を普及させるため、22年度からは職員が現場に出向いて移植する事業にも取り組んでいる。その現場で計画的に移植を進めるために開発されたのが「発情同期化処置」である。これはＰＲＩＤと呼ばれるホルモン剤を膣内に一定期間、留置させることで発情を促すもので、これによって農場で一斉に移植が可能になる。
　とくに東北と九州地区では上士幌から新鮮受精卵をチルド輸送する技術も開発したこともあって、この発情同期化処置による集中移植が可能になっている。
　そのほか新ＥＴシステムでは移植時の黄体確認を従来の触診ではなく超音波診断によって農家にも「見える化」して説明できるようにしているほか、妊娠鑑定も実施することにしている。

（写真）
膣鏡を用いた子宮頚管外口部・膣内の検査。受精卵移植師の毛利清輝さん

◆従来の「枠」にとらわれず

　一方では血液検査の実施と添加剤による体質改善という新たな事業にも乗り出す。
　乳牛の経産牛では、血中尿素窒素（ＢＵＮ）と血糖値の比が0.3以上の牛では受胎能力が大きく低下することが分かってきた。
　そこで（株）科学飼料研究所と共同でＢＵＮの割合を下げる添加剤を開発し、この４月からビタミン・アミノ酸入り混合飼料「とまるちゃん」として発売。経産牛は発情同期化処置を行う際に全頭で血液検査を実施、血液中のＢＵＮ／血糖値が異常値であれば、この混合飼料を給与して受胎率を高めるという戦略だ。
　青柳敬人所長によると、このような新ＥＴシステムの普及に向けてモデル地域の拡大に力を入れていくほか、研究面では▽受胎率に関わる遺伝子解析技術の開発、▽チルド輸送した新鮮卵の１週間保存技術の開発（産業総合研究所との共同研究）、▽不受胎牛対策のためのチルド精液を応用した受胎率の実証試験など、これまでの枠にとらわれず畜産生産基盤の強化と農家経営の安定のための課題にチャレンジしていくという。

（写真）
膣内留置型黄体ホルモン製剤（ＰＲＩＤ）

【新ＥＴシステムの流れ】

［１］　生産者からＥＴ希望牛の申込み
［２］　ＪＡ担当者とりまとめ、ＥＴ研究所へ連絡
［３］　発情周期同期化?選畜（経産牛はＢＵＮと血糖値の検査）・ホルモン剤処置（ＰＲＩＤの挿入）
［４］　プロスタグランジンＦ２α投与
［５］　ＰＲＩＤ除去
［６］　発情確認
［７］　超音波画像診断装置を用いた黄体確認・移植適否の判断
［８］　ＥＴ（受精卵移植）
［９］　妊娠鑑定

ＴＰＰ、情報開示に努力　林芳正新農相の就任会見

2012-12-27T09:57:17Z

◆攻めの農林水産業を心がける

　林新農相は初めに「農林水産業は非常に大事な分野。農は国の基、いろいろな課題もあるが逆に非常に大きなポテンシャルを持っていると思っている。
　スティーブ・ジョブスが亡くなる前、最後に何を食べたいかを聞かれて寿司が食べたいとおっしゃったという。食という人間のもっとも大事なところを持っているわけだから、しっかりとそのポテンシャルが出ていくような攻めの農林水産業ということに意を用いていきたい」などと話した。　安倍総理からは「戦略的な経済連携協定の推進にあたっては、聖域なき関税撤廃を回避しつつ、関係大臣と緊密に連携して総合的な交渉力により、守るべき国益をしっかり守りながら積極的に取り組む」という指示があったという。
　それをふまえてＴＰＰについては「ＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいはＷＴＯの議論でも当然、例外的な措置がある。しかし、ＴＰＰはまったくそういうものを設けず関税を撤廃することがそもそも交渉参加の前提条件になっていると聞いている。そういう意味で今までの一般的な通商交渉とは性格が違うのではないかという懸念が強い」と話したほか、「いついつまでにどうこうするというよりもきちんとした情報を取って、それに基づいてきちんと議論をすることが大事。各方面から話を聞かせていただいて、スケジュールについては予断を持たずに進めていきたい」と話し、情報開示に努力して議論する考えを示した。

◆「戸別所得補償」から「多面的機能直接支払」へ

　また、戸別所得補償制度の見直しについては25年度は名称の変更も含めて必要最小限になるとの考えを示し「現場の混乱を招かないことがいちばん大事。与党も同じ認識。本格的な検討は26年度予算に向けて、ということになる」と述べた。
　本格的な見直し検討は政権公約で掲げた「戸別所得補償」から果樹や野菜なども対象とする「農地を農地として維持する支援策」へ拡充する「多面的機能直接支払い」の法制度化で「党としてもこれを推進していくことになる」と話した。
　ただ、これに関連して26年度までを期間とする現行基本計画を１年前倒しして見直すかどうかについては「まだ決めていない」としたが「政権交代をして制度の見直しの着手もしていくということだから、それをやっていくなかで基本計画を変えないといけないということになればその都度判断していく。今、予断を持って前倒しするとは考えていないが、必要であればやるという可能性は今の時点で排除するべきものではない」と述べた。
　そのほか青年就農給付金や農の雇用支援事業なども継続させる考えを示した。

【ＪＡ全農畜産事業部特集】　飼料用米と飼料原料備蓄　長期的な政策が必要

2012-12-27T08:08:41Z

　この取り組みは水田農業の活用にとっても重要で、飼料用米の推進には長期的な視点に立った安定的な制度・政策が必要になる。
　一方、世界の穀物需給のひっ迫や東日本大震災の発生を受けて、飼料穀物備蓄の重要性も高まっている。実際、昨年の震災発生で過去最高の備蓄飼料穀物が35万ｔ放出されたことで消費者への国産畜産物の供給を果たすことができた。しかし、政府は事業仕分けの提言を受けて20万ｔとする方針を打ち出している。削減前は60万ｔ確保されていた。
　わが国は米は1.4カ月分（100万ｔ）、小麦は2.3カ月分、石油は95日分の備蓄がある。飼料穀物の60万ｔは約18日分だ。20万ｔでは１週間にも満たない。
　今後の世界における自然災害やさらなる需給ひっ迫の可能性を考えると安定的に消費者に畜産物を供給するためには、少なくともこの60万ｔの確保は必要だというのがＪＡグループをはじめ畜産関係者の考えだ。

・【ＪＡ全農畜産事業部特集】　2015年にパナマ運河が拡張 (12.12.27)

・【最新の飼料情勢】　需給は引き続きひっ迫状況（2012.12.25）

・【ＪＡ全農畜産事業部特集】ＪＡ全農の飼料原料調達　「持続可能な畜産経営の実現」を支援（2012.12.25）

【ＪＡ全農畜産事業部特集】　米国西海岸に巨大牧草保管倉庫が来年完成　ＪＡ全農

2012-12-27T08:06:05Z

　ＪＡ全農は全農ヘイ（株）の購買力強化を進め、安定した品質の粗飼料確保のため、予約受注（草種、品質、数量など）の強化のほか、安定集荷と品質維持のための保管倉庫の建設も進めている。
　現在、米国西海岸に建設している保管倉庫は５万ｔと全米最大規模。その大きさは全長340ｍ・幅70ｍ、全長105ｍ・幅70ｍという巨大な２棟だ。
　来年２月に完成予定だ。

・酪農家の意欲につながる取り組みを強化　　ＪＡ全農・宮崎幹生酪農部長に聞く（2012.12.26）

・【最新の飼料情勢】　需給は引き続きひっ迫状況（2012.12.25）

・【ＪＡ全農畜産事業部特集】ＪＡ全農の飼料原料調達　「持続可能な畜産経営の実現」を支援（2012.12.25）

【ＪＡ全農畜産事業部特集】　2015年にパナマ運河が拡張

2012-12-27T08:02:58Z

　拡張されると現在の制限船長約290ｍが約360ｍとなるほか、船幅や深さも広がる。このため世界では大型船（ポストパナマックス）の建造が進められているが、問題となるのはその大型船が入港できる港湾の整備だ。
　世界の主要港湾はすでに拡張されている。日本でも大型船化の流れを見据え、穀物、鉄鉱石、石炭などの物流に対応する大水深港にするための「国際バルク戦略港湾」を整備する国の政策が進められていく予定となっている。

（写真はパナマ運河。点線部分が拡張される）

・酪農家の意欲につながる取り組みを強化　　ＪＡ全農・宮崎幹生酪農部長に聞く（2012.12.26）

・「29日は肉の日」を強力にアピール　　国産畜産物の販売力強化対策（2012.12.25）

・【最新の飼料情勢】　需給は引き続きひっ迫状況（2012.12.25）

・【ＪＡ全農畜産事業部特集】ＪＡ全農の飼料原料調達　「持続可能な畜産経営の実現」を支援（2012.12.25）

「躍動するアフリカの農漁村」を知るセミナー　ＪＡＩＣＡＦが開催

2012-12-27T07:40:04Z

　国連によれば、世界経済の低迷にかかわらずアフリカ大陸の経済成長率は昨年も５％を維持し、市場としてのアフリカやＢＯＰ（低所得層）ビジネスにも熱い視線が注がれている。一方では食料不安が解消できず、２億3400人万もの栄養不良人口を抱えている。
　同協会は農水省の助成を受けて今年度、ブルキナファソとセネガルを対象に調査を実施した。いま報告書をまとめているが、その発刊に先だって、西アフリカの農漁村の実態を一般民に知らせるためにセミナーを開く。
　2013年１月28日14〜17時、東京・市ヶ谷、ＪＩＣＡ市ヶ谷ビルの国際会議場、入場無料。
　プログラムは、
▽セネガルＮＧＯ代表の基調講演「西アフリカの農漁村で起きていること」
▽調査報告「農家の経済活動から見えたもの」
▽パネルディスカッション「―さらなるダイナミズムを求めて―」、パネリストは明治学院大学の勝俣誠教授ら４人。
　問い合わせ先はＪＡＩＣＡＦ（TEL:03-5772-7880）まで。

クローン牛の出生　24年度はゼロ（９月30日現在）

2012-12-27T07:27:59Z

　この調査は消費者にクローンへの理解を深めてもらおうと毎年度半期ごとにとりまとめて公表している。
　24年４月１日から９月末までのクローン牛の出生は、受精卵クローン・体細胞クローンともにゼロだった。ただし受胎中の受精卵クローン牛が同日現在で３頭いる。
　調査を行った過去14年間でクローン牛の出生がゼロだった年度は一度もなく、「（出生がない正確な理由は）各研究機関によって異なるだろうが、資金面での問題があるのではないか」（農水省農林水産技術会議）という。
　調査開始からの累計では、受精卵クローン牛が出生数731頭で、うち111頭（15％）が死産または生後直死、84頭（11％）が試験供用、339頭（46％）が食肉出荷された。現在９頭が育成・試験中。体細胞クローン牛は出生数594頭で、うち183頭（31％）が死産または生後直死で、これに生後６カ月以内の病死112頭を加えると、合計295頭（50％）が６カ月以内に死亡している。試験供用は211頭（36％）で、現在42頭が育成・飼育中。
　体細胞クローン豚の24年度の出生数は39頭で、うち26頭が遺伝子組換え体だった。
　体細胞クローン山羊の24年度の出生数はゼロ。

・【鼎談】映画『シッコ』を見て―アメリカの医療制度と貧困　　フィフィ氏・池川明氏・小林綏枝氏（2012.07.13）

・免疫不全豚開発に成功　生物研などが世界で初めて（2012.06.14）

・短命説退ける　体細胞クローン豚が世界最高齢を記録　　生物資源研究所などが飼育（2010.04.26）