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同氏のＨＰをみると、同氏の政策の基本は「絆社会」の建設にある。これは「無縁社会」に対立して、それを否定する政策だろう。「協同」に高い価値をおく政治といってもいいだろう。
農村には、「絆社会」が残っている。市場経済によって薄められたとはいえ、まだまだ色濃く残っている。その中核に農協があって、「無縁社会」になることを防いでいる。
このことを、農水大臣になった機会に現地をまわって、よく見てもらいたい。それが、今後の同氏にとって、貴重な経験になるだろう。
◇
同氏の経済政策の基本は「国内雇用」の拡大にある。都市だけでなく、農村でも、いま深刻な雇用縮小と、それによる不安に見舞われている。
農村での農商工連携もいいし、農業の６次産業化もいい。だが、それよりも重要なことは、農村で新産業を興し、農村に新しい雇用の場を骨太に創出することではないか。そして、農村で豊かに暮らせる地域に立て直すことだろう。
それは、かつての農水大臣が尽力した政策だし、同氏が最も得意とする政策分野である。
◇
同氏は、昨日の記者会見で、ＴＰＰについては、「いついつまでにどうこうするということよりも…きちっと議論する」といっているし、戸別所得補償制度については、「現場が混乱しないことが大事」といっている。
これらの影響を、農村の現場で、つぶさに見ながら、じっくりと考え、機敏に政策を立ててもらいたい。それは、同氏にとって、政策の陶冶に生かされ、今後、大きく羽ばたく糧になるだろう。期待したい。
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米の関税がゼロになっても、輸入米はそれほど安くないから、競争しても日本米は充分に勝ち残れる、と専門家を名乗る論者がいる。
この人は、上の事実を知らないのだろう。専門家どころか現実を知らない空想家にすぎない。空論といわれても、しかたがない。そして、マスコミが悪乗りして、この空論をふりまいている。
いや、何者かがマスコミを操っているに違いない。先日のＮＨＫのテレビ（23日９時からの「日曜討論」）では、ＴＰＰ推進論者だけを集めて、ＴＰＰ参加をブチ上げていた。これが、「民主主義国」である日本の公共放送の、嘆かわしい実態である。
マスコミがＴＰＰを論ずるなら、そんな空論ではなく、輸入米は安くて旨い、という実態を基にして、正しく伝えることが社会的責務である。
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日本は、ＴＰＰの盟主のアメリカと価値観を共にするという。共に自由と民主主義の国だという。だから、日本はＴＰＰに参加し、アメリカと組んでこの価値観をアジアに広めるのだという。
そうだろうか。民主主義の基礎には、言論の自由がなければならない。だが、いまの日本に言論の自由はない。公共放送が、ＴＰＰ反対の言論を押しつぶしている。これでは、日本は民主主義の国ではない。あのヒットラーでさえ「民主的」な選挙で選ばれて総統になったのだ。
また、日本は自由の国だろうか。誰にとっての自由か。それは、経営者にとって、労働者を解雇する自由であり、賃金を引き下げる自由ではないか。労働者にとっては、非正規労働者になる自由であり、生活水準を切り下げる自由ではないか。そうした考えの経営者が財界を牛耳っているし、連合などの労働組合は、そうした労働者に見向きもしないで、ＴＰＰ推進を主張している。
◇
ＴＰＰに参加して、アジアの経済成長の成果を取り入れるという。だが、かりにＴＰＰに参加しても、資本がアジアへ流出するだけだろう。国内には投資しないだろう。国内は賃金が「高い」からだという。だから、アジアの成長の成果が、日本の労働者の上に「滴り落ちる」という一部の学者の説に期待するのは甘い。
かりに、国内に投資するとしても、賃金の引き下げや、安い外国人労働者の受け入れを要求するだろう。財界は、こんどの春闘で定期昇給さえ拒否するし、安い外国人労働者の受け入れを、以前から執拗に要求している。
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いま、日本が進むべき道は、この道ではない。企業の海外流出を進める道でもないし、賃金を下げることで国際競争力を強める道でもない。技術力を高め、高度な技術力でアジアの発展に貢献する道である。
先端的な技術者に任せておけばいい、というものではない。日本には、底が広くて深い技術者が層を作っている。こうした技術者と、それを支える労働者と、つまり、全ての労働者が、技術力を高めることに専心できるようにしなければならない。そのために、雇用を安定させ、利益を労働者にも多く分配することが、経営者の社会的使命である。
この使命を先輩の経営者たちは立派に果たしてきた。そして、農村に安定した雇用を生み出してきた。彼らは、賃金を下げることしか考えない今の経営者を、どうみるだろうか。ＴＰＰに加盟して、農業・農村を、さらに、医療や雇用を破壊することに目をつむる今の経営者を、彼らは嘆くだろう。
新年は、財界が日本の進むべき道についてどう考えるか、が厳しく問われる年になるだろう。そして政治も。
（前回 第２極の再編を急げ）
（前々回 民主党公約のＴＰＰかくし）
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上の図は、比例区の政党別の得票率をみたものである。これをみると、自公の得票率は、合せて39.4％で、約４割にすぎない。その他の政党の得票率を合計すると約６割になる。
つまり、自公の両党は４割の支持率で、３分の２以上の議席をとり、その他の政党は６割の支持率で３分の１しか議席を取れなかったことになる。
これから読み取れることは、いまの選挙制度には死に票が多く、国民の意志が歪められる、という問題があることと、新しい自公政権に対して、厳しく対峙する野党が分散していることである。
新政権の独走をはばむ力の結集を、野党を支持した６割の国民は期待している。
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政党別の支持率が、より忠実に分かるのは、比例区の当選者数だが、それを上の表で示した。
この表から分かるように、自民党が圧勝したわけではない。前回と比べて２人ふえただけである。公明党も１人ふえただけで、両党を合わせても79人で総数の180人の44％にすぎない。その政権が長くつづくとすれば、それは、死に票が多い小選挙区制の欠陥である。
一方、民主党の惨敗は明らかで、３分の１になってしまった。
それに代わったのが、維新とみんなと未来だが、それぞれが分散してしまった。
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だが、この表を見れば、第２極の再編は充分にできるし、自公政権に太刀打ちできる。この表では自公以外の政党の支持率は合計すれば56％になる。問題は、再編の基軸である。それは、国会内での政党の再編だけではない。国民を基礎にした再編でなければならない。問題が先鋭化すれば、自民党の分裂も起こりかねない。
国民の中にどのような政治的課題があるか。それは、ＴＰＰ問題であり、原発問題であり、消費増税問題である。これらは、いづれも市場原理主義的に解決するか、それとも、反市場原理主義的に解決するか、の問題である。それに、東日本の早期復興と、これから始まる全国各地でのオスプレイの訓練飛行の問題が加わるだろう。
これらの政治課題を基軸にしない政党の再編は、国民の政治不信を深めるだけだろう。この基軸は、99％の国民に基盤をおく政党か、それとも１％の国民に基盤をおく政党か、ということでもあるだろう。そうでなければ、野合といわれてもしかたがない。
やがて、参議院の選挙になる。再編を急がねばならない。
（前回 民主党公約のＴＰＰかくし）
（前々回 自民党の農政公約の後退）
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国内問題としては、食糧安保、つまり、そのために農業を振興して、食糧自給率を向上させる、という問題がある。だが、これも争点になっていない。
それよりも、自由貿易は不可避だ、といって、国際競争力を強めることしか言っていない。自由貿易のもとで、農産物輸出を増やすのだという。まさに市場原理主義である。そして、国際競争力を強めるために、農政の対象を、いわゆる担い手に限定し、それ以外は切り捨てる。
だが、農産物輸出は夢物語りで、実績がない。選別農政は、農村では容認しない。
そうではなくて、自給率向上のために、再生産を保障する制度を強固に築かねばならない。その上で、輸入小麦や輸入トウモロコシに代わって、コメを飼料として、またメンやパンとして利用する制度を拡充しなければならない。だが、一時あった熱気は、いまはない。
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選挙のみどころは、ＴＰＰに反対か賛成か、という点と、もう１点は、拡大再生産を保障するために、生産費を補償する制度の拡充をはかるかどうか、という点にある。
それらは、いずれも農政の対象を、いわゆる担い手にしぼり、市場原理主義農政に走るか、それとも、食糧安保のために、農業者が全員で農業振興をはかるか、という点の違いにある。
どちらを採るか。国民の審判の日は近い。
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◇ ◇
長崎ちゃんぽんを全国的に有名にしたのは、リンガーハットという長崎発のチェーン店で、この事業を始めた1974年には「長崎ちゃんめん」と称していました。「長崎ちゃんぽん」の本場で埋もれないよう、あえて一捻りした名前にしたのではないかと私は思っています。すでにブランディングの何たるかを理解していたのではないでしょうか。
1982年に株式会社リンガーハットに商号変更し、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」として店舗を増やしていきました。全国に打って出るには、「長崎ちゃんぽん」というポジショニングが有利だったのでしょう。2012年８月31日現在、38年かかって全国に505店舗、ホノルルなど海外に７店舗を展開するまでになりました。
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リンガーハットは、ご当地グルメとしては最も成功している事例のひとつでしょう。この店をちゃんぽんを食べると、その変わらぬ味に、青春時代を過ごした長崎の街を思い出します。全国で成功できた要因は、栄養があって美味しいものを安く提供したいという考案者の想いに共感し、しっかりと守り続けているからではないでしょうか。
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各党の選挙公約がそろった。ＴＰＰをどうするか、という点にしぼって要約した図を２つ上に掲げた。
いま、ＴＰＰは選挙戦の争点から、はずれようとしている。だが、これほどの重要問題についての国民の意志を、各党は謙虚に聞かねばならない。そして、争点にしなければならない。
図で示したように、各党のＴＰＰについての公約は、「速やかな交渉参加」を公約する政党から、「断固反対」を公約する政党まで、さまざまである。
その中間には、条件つき反対や条件つき賛成がある。
◇
条件つきの反対や賛成は、条件がみたされば賛成になる。
相手はアメリカである、どんな手練手管を使ってくるだろうか。もしかすると、言うことをきかなければ、核の傘から出よ、と脅すかもしれない。
逆に、日本は同盟国だから、その主張のごく一部を、どたんばになってから受け入れるかもしれない。
◇
しかしそれは、ごく一部であって、誇り高いアメリカが、ゼロ関税の大原則を取り下げることはないだろう。そして、日本の農業や保険制度をアメリカ資本の餌食にするだろう。
財界の一部や、大企業の労組の一部は、潤うかもしれない。だが、99％の国民にとっての国益に反する。
だから、「断固反対」なのである。ＴＰＰをうやむやにしてはならない。
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◇
いくつもの問題がある。
これは、党としての公約ではない。全てを白紙で政府に任せる、という無責任なものである。そのとき民主党が政府与党でなかったら、どう責任をとるのか。党の執行部に一切を任せる、というのなら、そのように言わねばならない。
それにしても、ＴＰＰほどの重大な政策、つまり、日本農業の存亡をかけた政策、国のかたちを変えるほどの政策に対して、党としての政治判断を逃げた無責任は、国民を愚弄するものとして、長く歴史に残る汚点になるだろう。
また、ＴＰＰが目指すアジア太平洋自由貿易圏と、日中韓ＦＴＡや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が目指すものとは、まるで違う。このことが分かっていない。
◇
ＴＰＰは、アメリカが主導して、高圧的にゼロ関税を迫るものである。加盟国の食糧主権を奪い、また、国内制度に干渉して、国家主権を侵害しようとするものである。
これに対してＲＣＥＰは、アメリカを排除し、東アジアに限り、ＡＳＥＡＮが中心になって、各国の食糧主権などの国家主権を尊重しながら、経済協力をすすめるものである。
それゆえ、これらを同時並行的にすすめることには無理がある。行き先が違うのである。
その上、こうした世界経済のブロック化が、世界の紛争の根源になることへの配慮が、全くない。
◇
「国益の確保を大前提とする」というが、それは当然のことである。
なぜ、当然のことを、わざわざ言うのか。何かやましいことがあるのではないか、と邪推したくなる。
そこには、財界の利益のため、また、アメリカの利益のために、大多数の国民の利益を犠牲にする、というやましさがあるのではないか。
◇
「日本の農業…は必ず守る」という。１．５％の一次産業は犠牲になれ、という政策は採らない、というのだろうが、これも当然である。
日本の農業を守るとは、いったい、どういうことか。
農業政策の公約のなかで、「食料自給率50％をめざす」という文言は、かろうじて残ったが、食糧安保の字は消えた。これは、明らかな後退である。
もしも、食糧安保を考えるなら、食料自給率50％をめざした農業振興をはかるために、ＴＰＰ反対を公約しなければならない。
民主党の選挙公約は ココ
（前回 自民党の農政公約の後退）
（前々回 ＴＰＰに対する各党の政策）
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農業者の最大の関心事は、ＴＰＰだが、これについては、木で鼻をくくったように「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ参加交渉に反対します」というだけである。これでは、韓米ＦＴＡのように、コメさえ聖域化できれば賛成だ、とも受け取れる。
自民党は外交に自信があるようだ。コメの聖域化にも自信があるのだろう。だから、ここでいう反対は賛成と紙一重の差しかないのではないか。薄い紙の下に賛成の字が透けて見える。
ＴＰＰは農業の問題だけでなく、食品の安全や医療や雇用の問題であることを、どう考えているのかも分からない。
◇
詳論の具体的な政策の公約の中で、戸別所得補償制度の廃止を公約している。いまの民主党農政の柱であるこの制度を根元から倒す、というのである。僅か４年足らず続いただけになる。まさに猫の目農政の復活である。
それに代わって、多面的機能直接支払制度と担い手支援制度の創設を公約している。多面的機能といっても、そこには食糧安保は含まれず、「農地を農地として維持する支援策」だけのようだ。コメを増産し、飼料やパンやメンの用途で使い、自給率を向上する、という考えはない。
戸別所得補償制度には、いくつかの問題がある。しかし、自給率を向上させることを目的にし、生産費を補償して再生産を確保する、という高く評価すべき点がある。これを廃止すれば、自給率の向上による食糧安保は図れないだろう。
◇
担い手支援というから、小規模農家や高齢農家は支援しないのだろう。
前回の衆議院選挙で自民党は、「農地面積や年齢などに関係なく、意欲ある農家の経営を最大限にサポートし…」と公約していた。
また、これまでの民主党農政も、自給率の向上に貢献する農家は、規模の大小にかかわらず、また、年齢の如何にかかわらず、全ての農家を農政の対象にした。「主要穀物等では完全自給をめざす」とまで言った。
今度の自民党の公約は、農家を担い手と、それ以外に選別し、分断し、担い手だけを支援して競争力を強めるという。市場原理主義農政に戻る、というのだろうか。
◇
支援されないで切り捨てられる農業者は、どうしろというのだろうか。
農村社会は共同社会である。分断政策や選別政策は容認しないだろう。農村は競争よりも協同を尊ぶ。「１人は万人のために、万人は１人のために」なのである。
農村はこの公約を受け入れるだろうか。
今度の衆議院選挙の公約は ココ
2009年の衆議院選挙の公約は ココ
（前回 ＴＰＰに対する各党の政策）
（前々回 新しい農業攻撃が始まった）
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野田佳彦（衆、千葉４）首相は、16日、総選挙で訴える５つの政策の第２番目に、ＴＰＰ推進を明言した。推進を主張する財界と連合の圧力に屈したのだろう。◇
各政党の、ＴＰＰに対する政策を上の表で示した。
民主党は、推進を主張している。国益を守ることが大前提だ、とはいうが、誰にとっての国益か。食糧や医療を守ることは国益でなくて、大企業や、大企業の労働組合の利益だけが国益なのか。その説明がなければ、国益を守る、というのは空文になるか、ごまかしになる。
みんなの党と新党改革の政策は、国際競争に勝ち抜くために、ＴＰＰに参加して、市場原理主義を取り入れよ、というものである。市場原理主義は、日本を台無しにし、大多数の国民から嫌われている、ひと昔前の考えである。
◇
政府与党の国民新党は、市場原理主義に反対とは言っているが、ＴＰＰ反対と明言していない。与党で居続けたいのだろう、と勘ぐられてもしかたがない。
日本維新の会は、みんなの党と同じように、交渉に参加して、その結果、国益を害するようになれば撤退すればいい、という。それは国際的無責任というべきである。国際社会で恥をかく。
◇
自民党は、関税ゼロの原則に例外を認めなければ反対という。条件つきの反対である。しかし、韓米ＦＴＡのように、コメだけ関税を認めればいい、というものではない。
多くの国民が反対しているのは、ＴＰＰが農業を壊滅させるだけでなく、食の安全を脅かすし、日本の医療制度を崩壊させるからである。さらにＴＰＰに含まれるＩＳＤ条項を使って、アメリカがカナダやメキシコとの間で結ばれたＦＴＡで実際に行っているように、相手国の国家主権を侵害するからである。
◇
このように、ＴＰＰに参加すべし、という政党は少ないし、条件つきの反対も少ない。その上、参加すべし、という政党の中にもＴＰＰ反対の人が多い。
首相は、こうした声に耳を傾けねばならない。間違った信念などに基づいて、夢の中でもＴＰＰ参加を表明してはならない。
（前回 新しい農業攻撃が始まった）
（前々回 第３極の農業政策）
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