アグリビジネス

電気乾燥庫購入者に特産品などプレゼント　１月からキャンペーン　　静岡製機

2012-12-27T07:43:21Z

　多目的電気乾燥庫「ドラッピー」は、大型から小型まで、また、ステンレス製など利用者のニーズにあわせた全13型式のラインナップがある同社の人気商品だ。規格外農産物の有効利用や商品の高付加価値化に役立つと高い評価を得ている。
　Ｗキャンペーンは、期間中に同シリーズのいずれかの商品を買った人にもれなくリンゴ１箱（３kg相当）かイチゴ１箱（1.2kg相当）と、乾燥野菜・果実を簡単につくるためのガイドブックをプレゼントするというもの。
　応募は製品についてくる応募専用ハガキで。
　キャンペーンの問い合わせは静岡製機（TEL:0538-23-2822）まで。

（上チラシをクリックすると大きなサイズのファイルが出ます）

・超小型で高性能　家庭でも使える電気乾燥庫「ドラッピー mini」　　静岡製機（2012.06.29）

・電気乾燥庫のキャラクター「ドラッピー」デビュー　　静岡製機（2011.11.09）

・日本初の「籾ガラ熱風発生システム」を導入　ＪＡ松本ハイランド（長野）（2011.10.20）

キノコへのセシウム移行低減技術など　実用技術の緊急課題を採択　　農水省

2012-12-26T06:33:57Z

　農水省では、農林水産業・食品産業の現場で、緊急に対応を要する研究課題を公募・採択し、委託事業として実施している。
　11月に、施設園芸での在来種クロマルハナバチの利用技術、キノコへのセシウム移行低減技術など、６件の研究対象について公募したところ全19件の応募があり、今回その中から14件を採択した。
　マルハナバチの利用技術については、すでに商品化もしているアリスタライフサイエンス（株）などの研究グループが採択された。地域イノベーション戦略に基づく初期研究ではもっとも多い９件が採択された。

◇

　研究対象、課題、実施グループは次の通り（【研究対象】、研究課題（グループ名））。

【海外悪性伝染病の防疫における移動式レンダリング装置活用のための技術体系の確立】
口蹄疫等の防疫における移動式レンダリング装置活用のための技術開発（農研機構動物衛生研究所、同畜産草地研究所、宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター、南国興産（株）、農林水産消費安全技術センター）
【クリシギゾウムシの新たな防除対策の体系化】
クリシギゾウムシの防除技術に関する緊急調査（農研機構果樹研究所、茨城県農業総合センター園芸研究所、長野県果樹試験場、熊本県農業研究センター果樹研究所）
【施設園芸における在来種クロマルハナバチの利用技術の開発】
在来種マルハナバチへの切替に必用な利用技術情報の収集と普及（国立環境研究所、アリスタライフサイエンス（株））
【ハザードマップ作成のためのため池決壊時の被害範囲推定技術の開発】
ため池決壊時の簡易氾濫解析による被害範囲推定技術の開発（農研機構農村工学研究所、（株）ジー・アンド・エス）
【プルシアンブルーを用いた栽培きのこへの放射性セシウム移行低減技術の確立】
プルシアンブルーを用いた栽培きのこへの放射性セシウム移行低減技術の確立（森林総合研究所、群馬県林業試験場、（株）北研）
【地域イノベーション戦略に基づく農林水産･食品分野の初期研究】
▽ウメ新品種「露茜」の需要拡大を目指した色素・機能性等の解明（和歌山県農林水産部、近畿大学生物理工学部、和歌山県工業技術センター）
▽スギを微粉砕してセルラーゼ糖化率を高めた木質飼料ペレットの開発（秋田工業高等専門学校、秋田県立大学システム科学技術学部、
同生物資源科学部、秋田県農林水産技術センター畜産試験場、本荘由利森林組合）
▽伝統野菜の作期・生育ステージの違いによる生体機能改善作用の評価（奈良県農業総合センター、京都府農林水産技術センター、近畿大学農学部、京都府立大学生命環境学部）
▽非破壊・連続・自動計測できる安価な作物ストレス計の開発と現地実証（豊橋科学技術大学先端農業バイオリサーチセンター、（株）扶桑製作所）
▽低温乾燥システムが農産物の機能性・保存性に及ぼす影響評価と機能性食品素材の開発（香川大学農学部、
香川県産業技術センター食品研究所、（株）クールドライマシナリー、農研機構近畿中国四国農業研究センター）
▽ブルーベリー葉専用品種「くにさと35号」の未利用茎活用による増収技術の確立（宮崎県食品開発センター、宮崎大学農学部）
▽未利用生物資源に由来する新規免疫賦活物質の探索（愛媛大学南予水産研究センター、（株）愛南リベラシオ）
▽「南予地域発」地球にやさしい新規養殖システムの開発（愛媛大学南予水産研究センター、愛媛県愛南漁業協同組合）
▽持続的な養殖生産のための赤潮の予察基盤の構築（愛媛大学南予水産研究センター、愛媛県愛南漁業協同組合、愛南町）

暗渠排水管「トヨドレン」を増産　電気化学工業

2012-12-25T06:12:25Z

　トヨドレンは、ポリエチレン樹脂製の排水管だ。腐食に強い、軽くて施工が簡単、耐衝撃性が高い、などの特性を持ち、水田・畑・果樹園などの暗渠用や土木用の排水管として広く利用されている。
　政府は平成23年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決めたが、そのなかの「農地の大区画化・汎用化による農地集積の加速化」として暗渠整備の推進が盛り込まれている。23年からは、基盤整備が済んでいない農地では補助率50％、再整備の場合には10ａあたり15万円を助成する補助事業も決まった。
　同社ではこうした背景から、今後トヨドレンの需要が増すと見込み、生産設備を増設することを決めた。
　増設するのは千葉工場（千葉県市原市）と美唄分工場（北海道美唄市）の２カ所で、生産規模は約2.5倍になる。増設設備は25年夏に稼働する予定だ。

【農薬登録情報】　12月19日付　５剤が新規農薬登録取得

2012-12-25T02:14:20Z

　新たに農薬登録を取得したのは次の通り（▽「薬剤名」（用途・主な適用作物）メーカー名）。

▽「ウララフロアブル」（殺虫剤・きく）石原産業
▽「エスプラネードフロアブル」（除草剤・樹木など）バイエルクロップサイエンス
▽「カンパネラ水和剤」（殺菌剤・ブドウ、キュウリ、トマト）クミアイ化学工業
▽「ベネセット水和剤」（殺菌剤・ブドウ、キュウリ、トマト）住友化学
▽「スタウト顆粒水和剤」（殺菌剤・稲（箱育苗））住友化学

　これら５剤の適用作物、適用病害虫などは下表の通り。

（上の表はクリックするとＰＤＦファイルにリンクします）

米国でポストハーベスト事業強化　　住友化学

2012-12-21T06:44:24Z

　ペース社は米国の果樹・野菜農家を中心に、殺菌剤、鮮度保持剤、コーティング剤などのポストハーベスト剤を販売している。
　住友化学では、農作物の貯蔵・流通段階で品質を保持するポストハーベスト剤は「安全性が高く食味の良い収穫物の安定的な供給に寄与する」として、市場の伸びを見込んでいる。将来的にはペース社と共同でのポストハーベスト剤の改良・開発にも取り組む予定だ。
　住友化学は米国の100％子会社を通じて、すでにペース社の株式を25％所有していたが、今回さらに75％の株式を追加取得し完全子会社化する。

（関連記事）

・米国の殺虫剤企業ＭＧＫ社を子会社化　住友化学（2012.12.20）

・津波被害農地の修復技術を確立　日立造船・住友化学（2012.12.17）

・基礎化学、石油化学が落ち込み大幅減益　　住友化学が第２四半期決算（2012.11.08）

・新たな園芸用殺菌剤を開発　欧州から販売開始　　住友化学（2012.10.16）

群馬にメガソーラーを設置　　電気化学工業

2012-12-20T07:10:21Z

　同社は自社保有施設や遊休地を利用して再生可能エネルギーの促進をめざしている。
　10月には北海道・苫小牧市の同社保有地の一部を貸与してメガソーラーを建設することを決めたが、今回の発表はそれに続くもの。
　渋川市の渋川工場内に出力2.2メガワットの「ＤＥＮＫＡソーラーパワーしぶかわ」を新設し、太田市の伊勢崎工場では屋根上に同１メガワットの施設を設置する。
　２カ所とも年内に着工し、平成25年７月の送電開始を予定している。合計の年間発電量は360万kWhになる見込みだ。

米国の殺虫剤企業ＭＧＫ社を子会社化　住友化学

2012-12-20T07:09:21Z

　ＭＧＫ社は北米を中心に家庭用・業務用殺虫剤事業を展開している。1979年に住友化学の代理店になり、米国内で住友化学が製造する有効成分を使った殺虫剤の開発、製造、販売を行ってきた。
　住友化学は89年にＭＧＫ社の株式14％を取得し経営に参画し、99年には持ち株比率を32.88％に引き上げた。今回さらに株式を追加取得し76.36％に引き上げ、ＭＧＫ社を連結子会社にすることで合意した。
　住友化学では北米地域を生活環境事業の重点地域と位置づけており、ＭＧＫ社の子会社化を契機に、消費者に近い川下分野への展開と研究開発・製品開発の強化を図っていく。

国内の農薬販売好調で増収増益　クミアイ化学工業

2012-12-20T06:57:40Z

　売上高は440億7200万円で前年に比べて19億7700万円（4.7％）増、営業利益は16億5700万円で同２億1100万円（14.6％）増、経常利益は28億1000万円で同７億5200万円（36.5％）増、当期純利益は21億3700万円で同７億7700万円（57.1％）増だった。１株あたり当期純利益は同10円増えて26.9円だった。
　こうした決算状況を踏まえて、同日開催の取締役会で、前期実績より１円増額の１株あたり６円の期末配当を出すことを決めた。
　農薬の販売は、国内は好調だったが、海外では円高や天候不順の影響などをうけて前年を下回った。
　国内では、水稲用除草剤のピリミスルファン、トップガン、ウルフ、同箱処理剤のイソチアニルなどの販売が好調だった。園芸用は、10月から同社一元販売になった殺虫剤スプラサイド、同月に販売開始した殺菌剤ファンタジスタ顆粒水和剤などにより、大きく販売量が伸びた。そのほか、非農耕地用、原体販売、受託加工など、すべての分野で前年比増だった。
　一方、海外では新たな畑作用除草剤ピロキサスルホンは２月に米国でも農薬登録を取得し売上が増加したが、直播水稲用除草剤ノミニー、棉用除草剤ステイプルは売上を落とした。
　用途別売上高は、殺菌剤が前年に比べて１億円（１％）減だったが、そのほかはすべて前年比増だった。特に殺虫剤が８億円（17％）増の55億円と大きくのびた。農薬の売上高全体の５割近くを占める除草剤は、７億円増の179億円だった。
　次年度は、国内ではピリミスルファンの製品ラインナップ拡大、ファンタジスタ、プロポーズ、スプラサイド、コルトなど園芸用重点品目のシェア確保、豆粒剤、エコシリーズ、グリーンシリーズ、微粒剤Ｆなど独自技術の市場定着、などに力を入れる。海外ではピロキサスルホンの適用国の拡大をめざす。
　次期連結会計年度の業績は、売上高485億円、営業利益18億円、経常利益30億円、当期純利益22億円、と増収増益を見込んでいる。

定款を一部変更　クミアイ化学工業

2012-12-20T06:56:17Z

　定款第２条の事業目的に「発電及び電気の販売・供給に関する業務」を追加する。
　将来的にメガソーラー事業などに取り組むための検討を始める準備として。

緑豆の大規模生産を実現　バングラデシュで雪国まいたけ

2012-12-20T06:28:28Z

　日本は緑豆のほぼ100％を中国などからの輸入に頼っており、世界的な食糧価格の高騰で緑豆も大幅な上昇に見舞われている。
　このため雪国まいたけは、産地の多様化と、バングラデシュの低所得者の所得向上をねらって、日本企業としては初めて2011年に現地財団などとの合弁会社を設立した。
　出資はバングラデシュのグラミン銀行を中核とするグラミングループのグラミン・クリシ財団と九州大学。　この新会社を通じて貧困層が多い農村地区で緑豆栽培によるソーシャルビジネス（※）の実現に取り組んできた。
　日本向けに輸出された緑豆は、来春にもモヤシ商品となって発売される。今後は栽培規模を拡大する予定だ。

◇

　現地農民にとっては高品質の緑豆を作る技術の習得で収穫量と品質を向上させることができる事業だ。現在、約7500人の契約農民が雇用されている。
　この事業は2010年にジェトロの「開発輸入企画実証事業」、翌年にはＪＩＣＡの「協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携促進）」に応募して採択された。

【ソーシャルビジネス】
　貧困などの社会的課題をビジネスを通じて解決していこうとする活動。

中国でトラクタ生産　クボタ

2012-12-19T06:54:04Z

　同社は2009年に中国でトラクタの販売を始めたが、中国市場向けトラクタの拡販を図るため現地法人での生産へと切り替える。
　１月から生産するトラクタは中国でニーズの高い70馬力クラスのモデルだが、16年には100馬力を越える大型トラクタの生産も始める。また、14年７月にはＫＡＭＳの所在地と同じ江蘇省に新設する新会社でエンジンの生産をスタートするが、この工場でもトラクタ用のエンジンを生産し、部品の現地調達率向上を図っていく。
　トラクタの生産はＫＡＭＳ内の１万1000平方ｍのレンタル工場で行い、３年目の15年には年間生産台数約１万台をめざす。同社はトラクタ生産のために、新たに３億円を投資する。
　ＫＡＭＳは1998年設立の同社100％出資の現地法人で、これまで中国国内向けのコンバイン、田植機の生産・販売を行ってきた。

・農機の盗難を防ぐ　１月１日から情報共有システム運用　　日本農業機械化協会（2012.12.12）

・11月の農機安全鑑定　２機種３型式が合格（2012.12.12）

・中国にエンジン生産拠点を新設　クボタ（2012.11.27）

１株あたり32セントの配当　ダウ・ケミカル

2012-12-18T05:43:24Z

　配当額は１株あたり32セントで、1912年以来405期連続配当となる。
　同社の第３四半期売上高は、前年同期比10％減の136億ドル、当期純利益は４億9700万ドルだった。

農薬事業は増収減益　イハラケミカル工業が決算

2012-12-18T05:33:40Z

　売上高は前年度に比べて12億1900万円（4.7％）増の269億3200万円だったが、営業利益は同7200万円（3.1％）減の22億5100万円、経常利益は同7100万円（2.6％）減の26億3400万円だった。当期純利益は同4800万円（3.1％）増の15億9600万円。１株あたりの当期純利益は35円39銭だった。
　また、24年１月におこった静岡工場第10プラントの爆発事故に伴う工場停止と復旧費用などにかかる保険を特定利益勘定として３億円を計上した。
　事業部門別では、農薬事業は売上高が同３％増の141億円、営業利益が同19％減の18億円だった。海外向け棉花・水稲用除草剤は低調だったが、国内向けの新規水稲用除草剤、海外向け畑作用除草剤などが堅調だった。
　化成品事業は、売上高が同８％増の119億円、営業利益が同40％増の12億円と好調だった。
　次期は調達・投資の最適化や、既存製品・新製品の採算性を強く意識した取り組みをすすめ、売上高300億円、営業利益20億円、経常利益23億円、当期純利益12億5000万円を見込んでいる。

◆「新調達戦略」策定で事業拡大めざす

　同社は24年11月から27年10月までの、新たな３カ年の中期経営計画「〜Completion of Customer's Functions〜顧客価値実現の完遂」を策定した。
　この中では、顧客価値の実現に視点をおいた「新調達戦略」を策定し、利益最大化と、有機合成新規核技術の確立検討による農薬関連事業拡大・新規事業構築に挑戦などに取り組んでいくとしている。
　具体的には、25年度は中国との合弁会社「上海群力化工有限公司」、現地法人「庵原化学貿易（上海）有限公司」の両社を基盤に外部調達を推進し、開発や販売活動とも連動した中国市場への深耕拡大をめざすとしている。

施設の近隣住民向けイベントも　バイエルが創立150周年記念行事を計画

2012-12-18T05:03:10Z

　マライン・デッカーズ社長は「バイエルは発明志向の会社として輝かしい歴史を持っている」とし、その製品は例えば1899年に発売した解熱・鎮痛剤「バイエルアスピリン」のように「私たちの暮らしになくてはならないものになっている」と具体例をあげた。
　同社は当初、合成染料を製造していたが、長年の間に製品の種類が増えて、国際的な化学会社に発展。今では全世界に11万人を超える社員がいる。
　来年の創立記念行事は、これら社員を中心とするだけでなく、バイエル施設の近隣住民や顧客、パートナー向けの祝賀行事も計画されている。
　さらに秋には、科学業界関係者によるシンポジウムが開かれる予定で、今後、計画を具体化していく。
　企業の社会的責任に関連する分野でも、新しいお祝いの方向を打ち出している。同社はドイツ国内の社員と退職者が関わる約30のボランティア・プロジェクトを毎年、支援している。これを来年は強化し、世界各地に拡大する予定だ。
　準備しているプロジェクトの１つは移動展示で、これはヘルスケア、農業、高性能素材に関連するテーマを目で見てわかりやすく展示するもの。世界20カ所以上を回る予定。
　ハイライトとしては飛行船が来年中に全大陸を巡回するイベントや、さまざまな刊行物も予定されている。
　なおバイエルの研究部門における重点分野の１つには農業があり、1892年に針葉樹の害虫を駆除する合成殺虫剤「アンチノニン」を発売。これが成功の発端となってバイエルクロップサイエンス社は農薬部門で世界トップクラスとなっている。

籾すり機「スーパーメイト」など平成25年度上期新商品を発表　井関農機

2012-12-17T08:17:00Z

　発表会の冒頭、木村典之社長は「厳しい経済状況が続いているが、国内農業は、人・農地プランによる農家の育成や、６次産業化を進めることで確実に生き残っていけると思う。ヰセキは生産農家に向けて、これからも低コスト農業の提案を積極的に進めていく」と語った。
　続けて「東北農業の復興は日本農業の復興の為に必須であり、これからも引き続き支援していく。“『低価格』『使いやすさ』で日本農業を応援”はヰセキのコンセプトだ。井関農機創業の原点は籾すり機の開発だった。今回は、低価格で使いやすい、新型の全自動籾すり機を発表する」とあいさつした。
　今回発表された機種は、トラクタ「トラＱ」TQ17C、コンバインHC400・HC650、乾燥機「ドライボーイ」GCL50RS・60RS、籾すり機「スーパーメイト」MG43・53、MGJ43・53、MGP53、自動計量選別機「ポリメイト」LTS20の各機種だ。
　菊池昭夫営業本部長は「ヰセキは、農機の専業総合メーカーとして、乾燥機・籾摺り機・計量選別機など、ポストハーベスト機にも、こだわりを持っており、これからも注力していく。もともと万石籾摺り機は、ヰセキ創業の基礎となったものだ。（平成24年度の同社の業績は）米価の高どまりや、戸別所得補償制度、復興需要もあり、前年比でも良かった。これからも日本農業発展のために応援していく」と語った。

（写真）
新型のもみすり機をアピールする木村社長

（関連記事）

・井関農機、愛媛で孫会社設立　山本製作所の事業継承（2012.12.11）

・農機の省エネ化・利用コスト低減に向けて　農業機械化フォーラム（2012.12.10）

・国内販売好調で増収増益　井関農機が第２四半期決算（2012.11.13）

・都会の子どもたちに食と農の魅力伝える　ファーマーズ＆キッズフェスタが盛況（2012.11.12）

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国内の農薬販売好調で増収増益 クミアイ化学工業

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１株あたり32セントの配当 ダウ・ケミカル

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