本紙第24回ＪＡ全国大会特集号（06.10.10付）で最も注目して読んだのは、内橋克人・河野栄次・田代洋一３氏鼎談の「協同組合批判への対抗軸の構築を」だった。「ＦＥＣ自給圏（権）の形成」、「共生の大地」など競争によらず協同による日本経済のグランドデザインを提唱する内橋氏。それに対した生活クラブ生協運動の現場、農業・農協の研究現場の意見交流だからである。詳述はさけるが、今回取り上げる本書の読みかたに関係する。
　現場の総合農協経営者で、常に発言し続ける人は珍しい。著者（茨城県ＪＡひたちなか代表理事専務）は数少ない一人である。しかも本書タイトルがやや評論家風。巻末略歴によれば、1942年生まれ。全販連（現全農）入会。以後全国連を退職し、群馬県永明農協（現前橋市農協）、水戸市農協、古里瓜連町農協などで現場体験を重ねた。瓜連町長、茨城大学研究機関なども経験したから波乱万丈は言いすぎではあるまい。
　本書の第１の特徴は、だからか全国各地協同組合の現場に、実に多くの情報を求めていることだ。言うまでもなく、農協運動は多様であり、地域特色があって、初めて運動である。全国一律などありえない。その当然を簡単にひと括りにしないで、その運動の背景を丁寧に紹介していることだ。読者はそこから、協同組合の豊かさを学ぶことになる。並みの評論家とは違う。
　第２は最大の焦点をＪＡ全国大会議案書批判に絞った。今年は３年に１回の全国大会の年。本紙鼎談に重ねて言えば、こういう時代背景だからこそ「対抗軸の構築を」追求すべき時代だ。そこで著者はどう論を展開するか。今回議案書、３年前議案書、以前の大会議案にもふれる。そこが如何にも歴史検証的である。実に大事な視点ではないか。特に30年以上前の第12回（1970年）大会決議「生活基本構想」の復権を強調する。なぜなら今、財界・農水省の総合農協批判では、不採算部門撤退を挙げる、つまり生活事業関連である。なにも店舗だけではない。しかも今回大会に「生活事業関連は「事業範囲の見直し」であり、「選択と集中」の槍玉でもある。著者はそれこそ「生活活動の欠けた生活事業は組合員から、支持されない」と断定する。その決意に賛同したい。全国の総合農協は生活活動を農協運動の泉にしてきたと言っても過言ではあるまい。厚生農協病院運動を見ればよい。
　第３は、2002年３月に起きた全農チキンフーズ（ＪＡ全農の子会社）の産直鶏肉と茨城玉川農協の産直豚肉の偽装事件を取り挙げる。奇しくも同じ時期に問題が起きた。各々販売相手先は首都圏内生協であり、典型的な産直事業でもある。だから事件は総合農協の信頼性失墜になる重大事件であった。著者の苦言は厳しい。私的体験では、畜産とか肉類の産直事業には、多くの困難がある。それを乗り越えたと思われたのに、事件を起こした事例である。玉川農協問題については、当時東都生協理事長だった宮村光重著『食糧運動をたおやかに』（コープ出版、2004年）もある。問題は４年経った今日にあろう。点検に遅れはあるまい。
　批判をひとつ。現場密着と言いながら、自分の属する農協について、部分的である。体系的な報告がない。敢て自己農協宣伝を嫌ったといえようか。たとえば天日干しの「さつまいも」が特産である。当然焼酎以外の商品開発が展開中であろう。そうした苦闘もあると、農協総論、ビジョン論に深みを与えられるのだが。