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��百日改革�≠�強調　−全農の�蜻�会長　（８/25）

ＪＡ全農は新体制後、実質的に第一回となる経営役員会を８月25日に開き、�裄V武治会長は��百日改革�≠ﾆいう言葉を使って「期限を区切って全農改革を実行していく」などと語り、前会長のもとで７月14日に決定した「新生全農を創る実行策」にスピード感を持って取り組む決意を示した。 　経営役員20人中、員外から起用された５人の発言も活発で、「実行策などにはコンプライアンス（法令順守）の徹底がうたわれているが、言葉だけではなく、魂を入れることが大事」などのアドバイスも出た。 　�蜻�会長は「経営理念ははっきりしているが、これを全農グループ全体に浸透させる会長原案をまとめ、９月の経営役員会に示したい」と答えた。また役員会の冒頭では、人事などについて次ぎのように語った。生産者と消費者の期待に応えられる新生全農を目指す。種市一正前会長の改革路線を引き継ぎ、信頼回復に向け、（行動計画に）百日という区切りをつけながら、不退転の決意で実行策に取り組む。 　私や理事長らが36県本部を巡回し、現地に出向いて実行策の趣旨を徹底する。 　全国本部と県本部の人事交流を今年は前倒しで11月に行う予定だ。現場感覚を重視するという観点から全職員数の５％程度の規模で異動を考えている。 　事業総利益４％増 　　　全農が連結決算 　ＪＡ全農は平成16年度の連結決算（対象350社）を８月25日の経営役員会に報告した。一般の売上高に相当する事業収益は６兆8042億円で、本体の米穀事業が低迷したことなどが響き、前年比１％減となったが、事業総利益は2530億円で、前年比４％増となった。 　当期剰余金は110億円で、前年比23％減。総資産は１兆9685億円となり、786億円減少した。 　対象会社数は連結子会社が209社で前年より16社少なく、持分法を適用した関連会社数は141社で前年より13社多い。 　全農は15年度に初めて連結決算制度を導入した。来年からは義務づけとなる。なお全農単体の16年度取扱高は５兆7804億円で、前年比1741億円の減収。また単体の16年度事業総利益は1376億円だった。

（２００５．８．２６）

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