| 11月15日に開かれた第18回経済事業改革中央本部委員会は、19年度以降の経済事業改革の取組みについて、ＪＡ経済事業改革と全農・経済連の事業改革を車の両輪として「経済事業改革の“総仕上げ”」に取り組むことを決めた。
基本方向として▽経済事業改革の進捗状況・課題の把握▽拠点型事業等当初からの事業分野での県域に対する改革支援▽担い手対応や販売事業改革といった新たな事業分野での県域に対する改革支援の３つをあげているが、「総仕上げに向けて、取り組みの遅れている県域・事業の課題把握ときめ細かな支援」を行っていく。
具体的には、担い手への「農業経営管理支援対策」で先行する宮崎県の事例をキーにして、そのノウハウをまとめ、普及をはかるというように、取り組みの進んだＪＡや県域の改革ノウハウを活かして、取組みが遅れている県域や事業の改革を促進していこうという内容となっている。
改革に取り組む事業分野は従来と同じ▽営農指導機能の強化▽販売事業改革▽生産者に信頼される生産資材価格の確立▽拠点型事業の収支改善▽ＣＥ等の運営改善▽担い手への対応強化▽農業経営管理支援対策の推進▽財務目標▽支所・支店体制再構築の９分野だ。
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