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改革推進本部事務局が稼働　−ＪＡ全農　（２/13）

全農改革推進本部の看板を設置する�裄V会長と関水理事長。

ＪＡ全農は２月13日、第１回全農改革推進本部委員会（委員長：�裄V会長）を開催し各事業の改革具体策を早急に策定をすること確認、あわせて10名体制の改革推進本部事務局も本格稼働させた。 　全農では一連の改革方向について「新生プラン」を策定し３月の総代会で決定する予定だが、すでに具体策が示されている米、園芸以外の畜産、生産資材、生活関連事業などすべての事業分野での具体策を３月末までに示し改革実行を裏付けることしている。このため推進本部事務局を各事業部門と連携し改革実行策づくりを促進する専任部署として設置した。 　とりまとめ結果は改革推進本部委員会に報告される。また、改革具体策については３月末に農水省にも報告される。 　全農では、改革具体策を決定したのち、それに即した事業体制を検討し、７月の総代会の議案とする予定だ。また、これらの実行策を秋の第24回ＪＡ全国大会議案にも盛り込むほか、19年からの新たな事業３か年計画にも反映させる。

（２００６．２．２１）

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