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Ｑ１ |
米需給安定対策（全国とも補償）への加入者は？ |
◇全国ベースで昨年より「減」約3割
米需給安定対策への加入者が昨年に比べて「増えた」との回答率は全国平均で9.0％、一方、「減った」は29.9％と約3割に達した。
「減った」の回答が高かったのは、関東（36.8％）、北陸（36.5％）、東海（34.8％）など。一方、「増えた」の回答が高くなっている地域は南日本（35.0％）、中・四国（18.0％）となっている。
「変わらない」の回答率は、全国平均では59.7％だった。地域別にみると、北海道（78.3％）、東北（75.5％）が目立って高くなっている。この両地域では「減った」の回答率が他地域にくらべて低い。
◇加入者が大幅に減少した地域も
調整保管や青刈りなどによる需給調整のためのこの基金への加入者は、全国ベースで集計すると昨年より「減った」との回答率が30.4％となった。関東がもっとも多く46.3％。北陸でも36.5％となった。
逆に「増えた」のは全国ベースで5.4％に過ぎなかった。地域別では南日本の16.7％がもっとも高かった。
◇関東・北陸で昨年より「減った」がトップの回答率
稲作経営安定対策への加入状況の変化を聞いた。全国平均では、昨年にくらべて「減った」は32.6％、「増えた」が13.3％、「変わらない」が53.3％だった。
地域別にみると「減った」との回答率が高いのは、関東47.5％、北陸45.4％、近畿36.8％などとなっている。ただし、この地域では「増えた」の回答率も関東17.8％、北陸18.8％、近畿30.4％と他地域よりも高いという結果も出ている。
加入率が昨年にくらべて「変わらない」の回答率が高いのは、北海道76.1％、東北84.0％、東海76.7％。これらの地域では「減った」、「増えた」のいずれの回答率も低い。
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Ｑ４ |
今年の作柄が昨年と同じになると仮定したとき
ＪＡの集荷量は昨年とくらべてどうなると思うか。
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◇現場は集荷に厳しい見通し
集荷量が昨年より「減るだろう」との回答が全国ベースで38.9％に達した。北海道では76.1％、東北では51.0％、北陸では44.5％で「増えるだろう」との回答を上回る割合となった。逆に「増えるだろう」との回答が多かったのは、東海64.6％、近畿53.7％などだった。
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Ｑ５ |
今年の作柄が昨年と同じになると仮定したとき
農家が直売する米の良は昨年とくらべてどうなると思うか。
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◇直売の量はほぼ安定か
全国ベースの集計では「変わらない」が78.4％と圧倒的に多かった。「増えるだろう」との見通しが高いのは、東北25.0％、関東24.1％。一方で「減るだろう」との見通しが北陸では25.8％と高かった。地域差はあるものの、全国的にみれば農家の直売量は一定量で収まっているとの見方が強いようだ。
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Ｑ６ |
今年の作柄が昨年と同じになると仮定したとき
縁故米の量はどうなると思うか。
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◇「変わらない」が９割
縁故米の量についても全国ベースでは「変わらない」が89.9％と圧倒的に多かった。ただし地域差はあり、「増えるだろう」が東海は20.8％、北海道は10.4％だった。
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Ｑ７ |
所得補填の対象農家を40万戸程度の大規模農家だけに
しぼることについて
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◇全国は「良くない」が7割を占める結果に
新たな農業経営所得安定対策の検討のなかで、この政策の対象を40万戸程度に絞る方針も議論されていることについて現場の考えを聞いた。
結果は「良くない」が68％と約7割を占めた。ついで「やむを得ない」が13％、「どちらでもない」が14％で「良い」と評価する声は1％だった。
自由回答欄には「小さな経営を切り捨てる方向が打ち出されているが地域ぐるみの協力がなければ水田維持はできない」との声がある一方、「育成すべき農業経営を限定し所得安定策の導入を」、「大規模専業農家が経営できなくなれば農業はおしまい」との声も。
◇地域別集計では「やむを得ない」との回答も目立つ
新たな経営所得安定対策の対象を限定することについて地域別に回答を集計した。
ほとんどの地域で「良くない」の回答がもっとも多くを占めたが、東海では「やむを得ない」が49.4％と約半数を占め、「良くない」の36.6％を上回った。
また、中・四国では「やむを得ない」の回答が18.5％と比較的高く、「良い」との回答も4.2％と他地域にくらべて高かった。
「良くない」との回答は、北海道84.5％、近畿86.2％と両地域では8割を超え、東北71.4％、関東70.9％となっている。
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Ｑ８ |
40万戸程度に絞らずに集落営農などの生産組織も
所得補てんの対象とすることについてどう思うか？
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◇「良い」が55.8％、「良くない」7.7％
新たな経営所得安定対策の対象の焦点となっている集落営農について、これを含めるべきだとする意見は全国ベースで55.8％となった。「やむを得ない」の11.2％を合わせると６割以上の回答率となる。「良くない」とする回答は7.7％。ただし、地域差があり「良くない」の回答率は関東では30.8％、北海道では5.1％となっている。
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Ｑ９ |
減反を所得補てんの対象である大規模専業農家などに
重点的に多く配分することについて（全国）
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◇「やむを得ない」も28％を占める
所得補填政策が導入された場合、その対象である大規模農家に減反配分を重点化することについては「良くない」が42％ともっとも多くを占めたが、「やむを得ない」が28％、「良い」が９％で両者をあわせると37％となった。
地域別にみると回答のなかで「良い」がもっとも多かったのは北海道で37.3％、「やむを得ない」がもっとも多かったのは東北46.8％、南日本31.5％。一方、「良くない」がもっとも多かったのは関東53.8％、北陸52.4％、近畿44.5％などだった。地域によって評価が異なることが伺えた。
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Ｑ10 |
価格政策よりも所得対策を充実させることについて
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◇「良い」と評価する声 約4割に
「価格は市場で決め所得は政策で保証する」が最近の政策だが、この点についての評価は「良い」が全国平均で40％となった。続いて「やむを得ない」が30％。「良くない」は7％だった。
地域別にみると「良い」が北海道64.5％、関東53.0％、近畿59.6％と高かった。一方、「良い」が低いのは北陸9.9％、南日本28.4％、東海34.1％など。東海では「やむを得ない」が52.1％、中・四国も34.4％と回答のなかでもっとも多かった。東北は「良い」39.2％、「やむを得ない」23.0％だった。
◇「稲経」の充実求める声強く
今後の米政策に対する要望では「稲作経営安定対策の強化」を求める声がもっとも多く56.7％の回答率を占めた。
地域別にみると北海道、東北、関東では「転作作物への助成強化」がもっとも多く、関東81.7％、北海道72.8％などと高かった。
北陸では「輸入米の責任ある処理」が68.6％、東海では「計画流通に対する助成強化」が73.8％、近畿では「減反面積の縮小」が68.9％、中・四国では「稲作経営安定対策の強化」が82.8％、南日本では「減反しているときは輸入しない」が92.8％とそれぞれ回答率のトップを占めた。
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調査項目と調査方法
◆調査項目
Ⅰ、貴ＪＡ管内の状況についてお聞かせ下さい。
Ｑ１、全国とも補償（米需給安定対策）への加入者は昨年と比べて
１） 〇〇％程度増えた ２）〇〇％程度減った ３）ほとんど変わらなかった
Ｑ２、米需給調整・需要拡大基金への加入者は昨年と比べて
１） 〇〇％程度増えた ２）〇〇％程度減った ３）ほとんど変わらなかった
Ｑ３、稲作経営安定対策（価格補てん制度）への加入者は昨年と比べて
１） 〇〇％程度増えた ２）〇〇％程度へった ３）ほとんど変わらなかった
Ｑ４、今年の作柄が昨年と同じになると仮定したとき、ＪＡの集荷量は昨年と比べて
１） 〇〇％程度増えるだろう ２）〇〇％程度減るだろう ３）ほとんど変わらないだろう
Ｑ５、今年の作柄が昨年と同じになると仮定したとき、農家の直売する米の量は昨年と比べて
１） 〇〇％程度増えるだろう ２）〇〇％程度減るだろう ３）ほとんど変わらないだろう
Ｑ６、今年の作柄が昨年と同じになると仮定したとき、縁故米（無料）の量は昨年と比べて
１） 〇〇％程度増えるだろう ２）〇〇％程度減るだろう ３）ほとんど変わらないだろう
Ⅱ、政府は、「育成すべき農業経営」に対象を限定し、新しい総合的な農業経営所得安定対策を導入しようとしていますが、この農業経営安定対策についての意見をお聞かせ下さい。1つだけ〇印をつけて下さい。
Ｑ７、所得補てんの対象農家を40万戸程度の大規模専業農家・法人だけにしぼることは
１）良い ２）やむを得ない ３）どちらでもない ４）良くない
Ｑ８、40万戸程度にしぼらずに集落営農などの生産組織も所得補てんの対象にすることは
１） 良い ２）やむを得ない ３）どちらでもない ４）よくない
Ｑ９、減反を所得補てんの対象である大規模専業農家などに重点的に多く配分することは
１） 良い ２）やむを得ない ３）どちらでもない ４）良くない
Ｑ10、価格政策よりも所得対策を充実させることは
１） 良い ２）やむを得ない ３）どちらでもない ４）良くない
Ⅲ、今後の米政策に対する要望をお聞かせ下さい。
Ｑ11、主な要望について、次の項目に〇をつけて下さい。（複数回答可）
１）減反面積の縮小 ２）転作作物への助成強化 ３）減反しているときは輸入しない ４）輸入米の責任ある処理 ５）政府は一定量を買い入れる ６）備蓄米は回転備蓄をやめ、棚上げ備蓄にする（または棚上げも併用する） ７）稲作経営安定対策（価格補てん制度）の強化 ８）計画流通に対する助成強化 ９）米価の下支え制度をつくる 10）産弛間の過当競争を避ける措置 11）担い手への支援強化 12）生産組織への支援強化 13）食糧の自給率向上運動の強化 14）消費拡大の取組強化 15）その他( )
◆調査方法
【調査対象】
全国４７都道府県のＪＡを対象とした。
【抽出方法】
調査対象ＪＡの抽出方法は次の通りとした。
１）ＪＡ数が４以下の県は全ＪＡ（鳥取）
２）ＪＡ数が5～24の県は1/5のＪＡ
秋田、山形、栃木、神奈川、石川、福井、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、和歌山、島根、山口、徳島、愛媛、高知、宮崎
３）ＪＡ数が２５以上の県＜１）、２）以外＞は1/10のＪＡ
４） 1ＪＡとなった奈良と香川については合併前のＪＡ数で３）の方法で抽出。その結果、調査対象は202ＪＡとなった。
【回収率】
調査対象202ＪＡに対して回収は181ＪＡとなり、回収率は89.6％であった。
【集計方法】
１） 管内の米収穫量（アンケート用紙にＪＡが記入）をウエイトにして、県ごとの平均値を算出し、次に地域ごとの平均値を「平成１２年産水陸稲の収穫量」（農水省H12・12・15公表）をウエイトにして県ごとの平均値から算出した。
〇北海道―北海道
〇東北―青森、岩手、宮城、秋田、山形
〇関東―福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
〇北陸―長野、新潟、富山、石川、福井、滋賀
〇東海―岐阜、静岡、愛知、三重
〇近畿―京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
〇中・四国―鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
〇南日本―福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
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